協会の業務
（1）都市計画並びにこれに関連する国土計画及び地方計画に関する調査研究等
時代の要請にかなった都市計画上のさまざま課題について、研究会を組織する等により、調査研究を行い、都市計画や国土地域計画等の推進に寄与しています。
（最近の例）
○人口減少化におけるまちづくりの方策を中心とする新たな都市計画制度のあり方
○中心市街地をはじめとする地方都市の活性化方策
○景観や歴史・文化を活かしたまちづくりのための方策
（2）都市計画に関する事業の促進
安全で住み良い機能的なまちづくりを進める上で重要な都市計画に関する各種事業を実施する諸団体への支援（促進大会、推進運動への協賛、協力活動など）を行っています。
（3）都市計画事業に関する関係官庁その他の各種機関への提言
調査研究業務の成果を活用し、関係行政機関への必要な提言を行おうとするものです。
（4）本会の目的に適合する団体及び国際会議に対する協力
都市計画の普及、促進を図るため、まちづくり月間中央行事等への後援、国際住宅・都市計画連合（IFHP）国際会議への出席及び国際住宅・都市問題協議会（JASOPH）との連携及び「世界都市計画の日」日本集会を開催しています。
（5）都市計画に関する啓発及び調査、計画、設計の指導
都市計画全国大会や各種の講演会等を通じて啓発活動を行うほか、都市計画に関する諸課題についての指導・相談のため、都市計画専門家の派遣や都市計画相談窓口を開設しています。
また、各地方公共団体等のまちづくり活動の情報をメールマガジン方式により毎月配信しています。
（6）機関誌、図書その他印刷物の刊行
定期刊行物として、機関誌「新都市」（毎月）、「補助事業実務必携」、「都市計画年報」及び「都市計画ハンドブック」（以上年1回）を発行するほか、都市計画制度等に関する解説書等を随時刊行しています。
（7）研究会、講習会、講演会等の開催
主な事業として、「まちづくりトップセミナー」及び「まちづくり拝見研修」を毎年実施するほか、都市計画制度等に関する講習会を随時開催しています。
（8）関係官庁その他各種機関との連絡及び協力
まちづくり月間や景観の日などについて、都市計画の推進の観点から協力しています。
（9）その他本会の目的を達成するために必要な事業
協会会長賞などにより、都市計画や都市計画事業において貢献した団体や個人を表彰しています。