月刊まちづくり情報
2026年7月発行
- 2026年7月発行 01号
令和8年度｢民間提案型官民連携モデリング事業｣実施調査を選定
国土交通省では、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しています。 - 2026年7月発行 02号
グリーンインフラ支援制度集を更新しました 〜令和８年度版の公表〜
グリーンインフラの活用に取り組もうとする地方公共団体や民間事業者に向け、令和８年度版「グリーンインフラ支援制度集」を公表しました。 - 2026年7月発行 03号
地域生物多様性増進法に基づく「自然共生サイト」令和８年度第１回認定を行いました
令和７年４月に「地域における生物多様性の増進のための活動の促進等に関する法律」が施行され、企業等による生物多様性の増進計画について環境大臣、農林水産大臣、国土交通大臣による認定制度が開始されました。 - 2026年7月発行 04号
「令和７年度交通の動向」及び「令和８年度交通施策」（交通政策白書）について
令和８年版の交通政策白書が閣議決定されました。 - 2026年7月発行 05号
令和８年版「首都圏白書」の公表 （令和７年度首都圏整備に関する年次報告）
令和８年版の首都圏白書が、７月10日に閣議決定されました。 - 2026年7月発行 06号
令和８年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト（第１弾）の事業採択について
国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設置し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。 - 2026年7月発行 07号
令和８年度 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」2次公募の事業採択について
国土交通省では、全国の「交通空白」の早期解消に向けた取組を後押しするため、令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の２次公募を行い、「『交通空白』解消タイプ」32件、「共同化・協業化促進タイプ」４件、「モビリティ人材・組織育成タイプ」34件の事業を採択しました。 - 2026年7月発行 08号
二地域居住の促進及び地域生活圏の形成に資する取組を支援
新たな人の流れの創出・拡大を通じて地域活性化を図る「二地域居住」の更なる促進に向けた先導的な取組、及び日常の暮らしに必要なサービスが持続的に提供される「地域生活圏」の形成に向けた先導的な取組に係る３事業について、37件の採択を決定しました。https://www.mlit.go.jp/report/press/kokudoseisaku09_hh_000188.html - 2026年7月発行 09号
新たな｢広域地方計画｣及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を決定
地方ブロックごとに、国土の形成に関する方針等を定めるとともに、社会資本整備を重点的、効率的、効果的に推進するため、新たな｢広域地方計画｣及び「地方ブロックにおける社会資本整備重点計画」を決定しました。 - 2026年7月発行 10号
主要都市の地価が９期連続で全地区で上昇 〜令和８年第１四半期地価LOOKレポート〜
主要都市の高度利用地等における地価動向は、利便性や住環境の優れた地区におけるマンション需要が堅調であったことに加え、店舗・ホテル需要も堅調に推移したことなどにより、９期連続で住宅地及び商業地の全地区において上昇となった。 - 2026年7月発行 11号
第１回｢エリアリノベーション懇談会｣を開催しました
国土交通省では、地域固有の魅力を活かしたまちづくりを推進するため、各地域における実践的な取組の参考となるエリアリノベーションの在り方や方法について検討する「エリアリノベーション懇談会」を設置し、６月19日に第１回懇談会が開催しました。 - 2026年7月発行 12号
景観エリアリノベーション事業のモデル都市を選定（奈良県生駒市）
国土交通省では、景観法改正（令和８年５月２７日公布）に伴い景観エリアリノベーション事業（景観再生事業）を創設しました。 - 2026年7月発行 13号
令和８年みどりの学術賞受賞記念トークイベントを開催します
内閣府と日本科学未来館との共催により、みどりの学術賞受賞記念トークイベントを開催します。 - 2026年7月発行 14号
景観エリアリノベーション事業のモデル都市を選定（長崎市）
国土交通省では、景観法改正（令和８年５月27日公布）に伴い景観エリアリノベーション事業（景観再生事業）を創設しました。 - 2026年7月発行 15号
まちづくりGXの分野育成・人材育成に向けて産官学連携の連続セミナーを開催します
国土交通省は、日本都市計画学会に設置された環境特別委員会と共同で、都市環境分野の発展に向けた連続セミナーを開催します。 - 2026年7月発行 16号
令和８年度社会実験実施地域について
令和８年度に新たに実験を実施する地域を公募し５地区を採択しました。 - 2026年7月発行 17号
「マンションストック長寿命化等モデル事業」の採択プロジェクトを決定しました
今後、急増する高経年マンションについて、老朽化マンションの再生検討から長寿命化に資する先導的な再生プロジェクトへの支援を行っています。 - 2026年7月発行 18号
空き家対策のモデル的な取組を行う事業を決定
空き家対策を一層加速化させるため、民間事業者等の創意工夫によるモデル的な取組を行う事業を36件採択しました。 - 2026年7月発行 19号
自動運転・AIなど先進技術で交通事故ゼロへ 〜今後の車両安全のあり方のとりまとめ〜
交通事故の更なる削減を図るとともに、移動の足の確保などその他社会課題に対応するという観点から、自動運転・AIなど先進技術の活用を中心とする「今後の車両安全のあり方」が報告書としてとりまとめられました。 - 2026年7月発行 20号
「不動産情報ライブラリ」データの更新
「不動産情報ライブラリ」の都市計画区域、用途地域等の「都市計画情報」及び「指定緊急避難場所」のデータを更新しました。 - 2026年7月発行 21号
北海道などの地形分類データ「数値地図25000（土地条件）」を公開
北海道や青森県などの平野部を中心に、土地の成り立ちを示した地形分類（山地、台地・段丘、低地、人工地形など）データ「数値地図25000(土地条件)」を新たに公開しました。 - 2026年7月発行 22号
関東甲信地域における「道路冠水注意箇所マップ」を公表
「道路冠水注意箇所マップ」は、道路等と交差するアンダーパス部や過去に冠水が発生した低い土地に位置する道路の情報をとりまとめたものです。 - 2026年7月発行 23号
和倉温泉で営業を再開する旅館前の“新”護岸が概成！
北陸地方整備局は、令和６年能登半島地震で甚大な被害を受けた和倉温泉周辺護岸の本格復旧を行っています。 - 2026年7月発行 24号
「第１回九州歴史まちづくりフォーラム」を開催します（8/3）
令和８年８月３日、福岡県福岡市において、「歴史的建造物の保全と地域全体の価値向上を考える」をテーマに第1回九州歴史まちづくりフォーラムを開催します。 - 2026年7月発行 25号
日本成長戦略会議（第６回）が開催されました
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai6/gijishidai.html - 2026年7月発行 26号
第69回 国家戦略特別区域諮問会議が開催されました
https://www.chisou.go.jp/tiiki/kokusentoc/dai69/shiryou.html - 2026年7月発行 27号
国土強靱化年次計画2026が決定されました
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokudo_kyoujinka/kihon.html - 2026年7月発行 28号
｢防災･減災、国土強靱化のための5か年加速化対策による成果事例集｣を掲載しました
５か年加速化対策の全123対策について、実施された内容や災害時に効果を発揮した事例等を幅広く調査して、成果事例集を作成しました。 - 2026年7月発行 29号
2026年度 SDGs未来都市の選定について
千葉県佐倉市、神奈川県座間市、京都府京丹波町、鹿児島県喜界町を令和８年度ＳＤＧｓ未来都市に選定しました。 - 2026年7月発行 30号
「地方創生SDGsフェス in GOOD LIFEフェア2026」を開催します
内閣府は、朝日新聞社主催の「GOOD LIFEフェア2026」において、日本全国より地方創生 SDGs に取り組む地方自治体が一堂に会する展示会イベント「地方創生 SDGs フェスin GOOD LIFE フェア2026」を開催します。 - 2026年7月発行 31号
民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針の変更等
「民間資金等の活用による公共施設等の整備等に関する事業の実施に関する基本方針」の変更が閣議決定されました。 - 2026年7月発行 32号
「地域にかがやく わがまち商店街表彰2026」の受賞者について
「地域にかがやく わがまち商店街表彰2026」の表彰式を開催され、受賞者に感謝状を授与しました。 - 2026年7月発行 33号
「踏切対策基本方針（改定）」の公表【東京都】
東京都では、踏切対策を着実に推進していくため、踏切対策基本方針を改定することとし、都民の皆様から幅広くいただいたご意見を参考に「踏切対策基本方針(改定)」をとりまとめました。 - 2026年7月発行 34号
新しい都市づくりのための都市開発諸制度活用方針等を改定【東京都】
東京都では、都市開発に合わせたアフォーダブル住宅の誘導及び既存ストックを活用した地域の個性を生かしたまちづくりの推進に向けて、民間開発をより一層効果的に誘導していくため、都市開発諸制度活用方針及び各制度の運用基準等を改定しました。 - 2026年7月発行 35号
「東京都無電柱化計画」の改定
東京都では、都市防災機能の強化、安全で快適な歩行空間の確保及び良好な都市景観の創出を図るため、道路上の電線類を地中化し、電柱をなくす無電柱化を進めており、 - 2026年7月発行 36号
｢第8号 小比企町(こびきまち)農の風景育成地区｣を新たに指定【東京都】
東京都では、農地や屋敷林などが比較的まとまって残る地域について地域と連携しながら農のある風景を保全・育成し、将来に引き継いでいく「農の風景育成地区」の指定を進めています。 - 2026年7月発行 37号
米軍根岸住宅地区の返還が実現しました【横浜市】
令和８年６月30日に、米軍根岸住宅地区が返還されました。 - 2026年7月発行 38号
駅前広場をヒト中心の「にぎわい創出の空間」として開放します【JR東日本】
駅前広場の新たな利活用プラットフォーム「HirakeBAヒラケバ」が始動 - 2026年7月発行 39号
健都イノベーションパークの賃貸ラボオフィス開発用地を取得【JR西日本】
健康・医療関連産業の集積が進む健都イノベーションパークにおいて、健康・医療・ライフサイエンス分野を主軸とした多様な研究開発ニーズに対応する賃貸ラボオフィスの整備を目指し、開発用地を取得しました。 - 2026年7月発行 40号
地域交通のDX推進に向けた支援に関する募集期間を延長
令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（地域交通DXタイプ）の２次公募について、募集期間を令和８年９月４日（金）まで延長します。 - 2026年7月発行 41号
「スモールコンセッションの手引き実践解説セミナー」を開催します
「スモールコンセッションのすすめ（遊休公的施設の利活用のための手引き）」の理解を深め、取組の実践につなげるため、実践解説セミナーをオンラインにて開催いたします。 - 2026年7月発行 42号
「国土交通省PPPサポーター」を募集します
国土交通省では、地方公共団体や地域企業等が、国土交通省の所管分野におけるＰＰＰ/ＰＦＩに円滑に取り組めるよう、ＰＰＰ/ＰＦＩ事業について豊富な実務経験や知識を有する者と連携し、相談体制を構築しています。 - 2026年7月発行 43号
令和８年度『交通空白』解消パイロット・プロジェクト（第２弾）の公募開始について
国土交通省では、「『交通空白』解消・官民連携プラットフォーム」を設立し、官民関係者の幅広い連携をもとに、全国各地において「交通空白」の解消に向けた取組を進めています。 - 2026年7月発行 44号
令和８年度 「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」３次公募の開始
国土交通省では、令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」の３次公募を、７月13日（月）より開始しました。 - 2026年7月発行 45号
地方公共団体と国土交通省ＰＰＰサポーター/パートナーの参加者を募集
官民連携の専門家である国土交通省ＰＰＰサポーターや国土交通省ＰＰＰパートナーとの交流会の開催にあたり、参加する地方公共団体、国土交通省ＰＰＰサポーター及び国土交通省ＰＰＰパートナーを全国から募集します。 - 2026年7月発行 46号
令和８年度住宅団地再生推進モデル事業の二次募集について
地域住民等による創意工夫を凝らしたモデル性の高い住宅団地の再生に係る調査・検討や既存ストックの改修工事等の取組を支援する「住宅団地再生推進モデル事業」の二次募集（随時受付）を行っています。 - 2026年7月発行 47号
令和８年度予算「廃屋撤去・再生による地方温泉地等のまちづくり支援事業」の事業者公募
我が国の地方温泉地・観光地に残る廃旅館・廃ホテル等の規模の大きな廃屋等を対象に、その撤去・減築費用を補助することで地域経済の持続的な循環や地域固有の文化や資産を活かした多角的な事業化を促進し、官民が一体となって観光施設としての再生・地域全体のまちのにぎわい再生の実現を目指します。 - 2026年7月発行 48号
「第３１回防災まちづくり大賞」の事例募集
「第31回防災まちづくり大賞」の取組事例を募集します。 - 2026年7月発行 49号
親子で挑戦！ゲリラ豪雨脱出シミュレーション参加者募集【東京都】
「東京都地下街等浸水対策協議会」では、地下街等に接続する施設間の連携強化と利用者目線に立った避難方策の充実を図るため、小学生等の利用者参加型の避難訓練「親子で挑戦！ゲリラ豪雨脱出シミュレーション（地下街避難体験）」の参加者を募集します。 - 2026年7月発行 50号
南大沢地区リビングラボ事業の募集【東京都】
東京都は、多摩ニュータウンの南大沢地区において、高齢者などの丘陵地での移動負担の軽減や、まちのにぎわい創出等の地域の課題解決のため、様々なスマートサービスの実装に向けた取組を進めています。
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