月刊まちづくり情報
2026年6月発行
- 2026年6月発行 01号
自転車活用の目指す姿を新たに示した５カ年計画を策定しました
持続可能な社会の実現に向けた自転車の活用の推進を一層図るため、令和12(2030)年度までを計画期間とする｢第３次自転車活用推進計画｣が、閣議決定されました。 - 2026年6月発行 02号
｢上下水道スタートアップチャレンジ｣開催
下水道関連団体と異業種企業との連携を図るためのイベント「下水 - 2026年6月発行 03号
｢スモールコンセッションのすすめ(遊休公的施設の利活用のための手引き)｣を公表
地方公共団体が所有する廃校や古民家等の遊休公的施設の増加が見込まれる中、官民が連携してその利活用を行い、地域課題の解決を図る「スモールコンセッション」の取組を推進しています。 - 2026年6月発行 04号
令和８年度｢『交通空白』解消等リ･デザイン全面展開プロジェクト｣の２次公募（〜7/2）
事業者・事業種の連携・協働により複数のモビリティデータの統合及び活用や国の定める標準仕様に基づくシステム統合、標準業務モデルの導入など、デジタル技術を活用した高度サービスの実装を推進するため、令和８年度「『交通空白』解消等リ・デザイン全面展開プロジェクト」（地域交通DXタイプ）の２次公募を開始しています。 - 2026年6月発行 05号
「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」を策定しました
国土交通省では、男女を問わず誰もが安全で快適にトイレを利用できる環境の実現を目指し、有識者会議における議論やパブリックコメントの実施等を経て、第４回「国土交通省ジェンダー主流化推進本部」において、「トイレの便器数に係る基準と適用のあり方に関するガイドライン」を決定・公表しました。 - 2026年6月発行 06号
令和８年度「民間提案型官民連携モデリング事業」実施調査を選定！
国土交通省では、地方公共団体が抱える課題（ニーズ）を、民間事業者からの新たな官民連携手法（シーズ）により解決を目指す「民間提案型官民連携モデリング事業」を実施しています。 - 2026年6月発行 07号
「スモールコンセッション形成推進事業」派遣専門家を選定！
国土交通省では、官民が連携して遊休公的施設の活用を図るスモールコンセッションを推進しており、プロジェクトの初期段階における様々な課題の解決をサポートする「スモールコンセッション形成推進事業」を実施しています。 - 2026年6月発行 08号
“地域活性化へ”官民連携基盤整備の支援事業を決定
「官民連携による地域活性化のための基盤整備推進支援事業（官民連携基盤整備推進調査費）」の令和８年度第１回配分として、地方公共団体が実施する17件の調査（道路・都市・公園・港湾）の支援を決定しました。 - 2026年6月発行 09号
令和8年度 官民連携基盤整備推進調査費 第2回案件募集（〜6/30）
官民が連携して策定する地域戦略に資する事業について、基盤整備の構想段階から事業実施段階へ円滑かつ速やかな移行を支援するため、令和８年度支援対象案件の第２回募集を実施しています。https://www.mlit.go.jp/report/press/content/002005652.pdf - 2026年6月発行 10号
建設資材・労働力需要実態調査【土木・その他部門】の結果
国土交通省では、令和６年度に受注された土木工事を対象とした建設資材・労働力需要実態調査【土木･その他部門】を実施しました。その結果、令和６年度の金額原単位は、前回調査(令和４年度金額原単位)と比較して、瀝青材以外の建設資材ならびに就業者で減少しました。 - 2026年6月発行 11号
東京都大田区、沖縄県北中城村の歴史まちづくり計画を認定
東京都大田区及び沖縄県北中城村の歴史まちづくり計画について、歴史まちづくり法に基づき認定しました。 - 2026年6月発行 12号
横浜グリーンエクスポ 日本政府苑における展示概要を公表
令和９年３月19日から横浜で開催される横浜グリーンエクスポにおいて、国土交通省及び農林水産省が連携して出展する日本政府苑では、伝統的造園技術等を活用した「令和日本の庭」と日本各地の人々が自然との関わりの中で育んできた文化や価値観を紹介します。 - 2026年6月発行 13号
緑の認定制度「ＴＳＵＮＡＧ認定」が建築物の認証制度と連携
環境・社会への配慮がなされた建築物を評価する｢DBJ Green uilding認証｣においてＴＳＵＮＡＧ認定が位置づけられ、ＴＳＵＮＡＧ認定の取得によりDBJ Green Building認証が取りやすくなりました。 - 2026年6月発行 14号
第３回 拠点エリアワーキンググループを開催しました
国土交通省では、これまでの都市交通施策の展開を踏まえつつ、コンパクトで持続可能な都市構造の実現や、外出の動機となるウォーカブルな都市空間の創出を進めるため、都市交通施策を再整理し、必要となる施策の検討を目的として、｢都市交通施策の再整理に関する検討会｣を設置していますが、この度、中間とりまとめに向けた拠点エリアの魅力や快適性の向上について議論するため、｢第３回 拠点エリアワーキンググループ｣を開催しました。 - 2026年6月発行 15号
｢第28回まちづくり･都市デザイン競技｣における｢国土交通大臣賞｣受賞作品の決定
地域にふさわしい整備構想とまちのデザインについて、広く一般から提案を募る｢まちづくり･都市デザイン競技｣において、第28回(2025年)の「国土交通大臣賞」受賞作品が決定しましたので、お知らせいたします。 - 2026年6月発行 16号
毎年６月は「まちづくり月間」です
国土交通省では、まちづくりについて広く住民の理解と協力を得ることを目的に、毎年６月を「まちづくり月間」と定め、都道府県、市町村、関係団体等の協力を得て、まちづくりに関する啓発活動を幅広く実施しております。 - 2026年6月発行 17号
第３回 都市交通軸ワーキンググループを開催しました
国土交通省では、これまでの都市交通施策の展開を踏まえつつ、コンパクトで持続可能な都市構造の実現や、外出の動機となるウォーカブルな都市空間の創出を進めるため、都市交通施策を再整理し、必要となる施策の検討を目的として、｢都市交通施策の再整理に関する検討会｣を設置していますが、この度、中間とりまとめに向けた都市交通軸の強化について議論するため、｢第３回 都市交通軸ワーキンググループ｣を開催しました。 - 2026年6月発行 18号
第２回コンパクト・プラス・ネットワーク形成支援チーム会議を開催
コンパクト･プラス･ネットワークの形成に向けた市町村の取組を支援するため、関係省庁で構成する｢コンパクト･プラス・ネットワーク形成支援チーム｣の第２回会議を６月24日(水)に開催 - 2026年6月発行 19号
第１回「エリアリノベーション懇談会」を開催しました
国土交通省では、地域固有の魅力を活かしたまちづくりを推進するため、各地域における実践的な取組の参考となるエリアリノベーションの在り方や方法について検討する「エリアリノベーション懇談会」を設置し、６月19日に第１回を開催しました。 - 2026年6月発行 20号
「建築・都市のDX」に関する国際ラウンドテーブルを初開催（6/24）
国土交通省では、令和8年3月に公表した｢建築・都市のDX｣中長期ビジョンを踏まえ、3Dデジタルツインを2030年代に本格的に社会実装することを目指し、DX施策を推進しているところです。 - 2026年6月発行 21号
「災害に強い首都「東京」形成ビジョン」を改定
国と東京都による「災害に強い首都｢東京｣の形成に向けた連絡会議」における議論及び、国民の皆様から頂いた御意見を参考に「災害に強い首都｢東京｣形成ビジョン」を改定しました。 - 2026年6月発行 22号
ETC2.0プローブデータのオープン化に向け試行します
地方公共団体等がETC2.0プローブデータを利活用する際の課題を把握するための調査を実施しています。このたび、昨年度に引き続いて、ETC2.0プローブデータを集計・分析する地方公共団体等を調査協力者として公募します。https://www.nilim.go.jp/lab/bcg/kisya/journal/kisya20260601.pdf - 2026年6月発行 23号
「第３次無電柱化推進計画」を決定
激甚化・頻発化する災害や、児童の安全確保等に、より一層対応するため、本日、令和８年度を初年度とする｢第３次無電柱化推進計画｣を決定いたしました。 - 2026年6月発行 24号
エレベーターの安全確保について国土交通省担当官が説明します
国土交通省では、東京都港区で発生したエレベーター事故から20年の節目の年を迎え、エレベーターの安全確保のため、全国８箇所で説明会を開催します。 - 2026年6月発行 25号
2050年とその先の建築のあり方を連続シンポジウムで議論します
建築分野を取り巻く環境が大きく変化する中で、社会資本整備審議会建築分科会等において、｢建築分野の中長期的なあり方｣について検討を行っています。 - 2026年6月発行 26号
｢ドローンによる支援物資の安全輸送管理体制構築事業｣の募集開始
災害時における物資輸送体制の維持･確保のため、大型ドローン等を活用した重量物（非常用トイレ、発電機等）の輸送や長距離輸送を可能とする体制の構築に向けた訓練等の取組を支援し、ドローンを活用した災害対応力の深化を図ることを目的とした事業を公募します。 - 2026年6月発行 27号
国内航空ネットワーク維持のための方策についてとりまとめました
国内線の厳しい事業環境を踏まえ、｢国内航空のあり方に関する有識者会議｣において、今後の国内航空ネットワークの維持のための方策に関する議論を進めてまいりましたが、この度、報告書をとりまとめました。 - 2026年6月発行 28号
「ジオAI研究会 中間整理」を公表
内閣官房地理空間情報活用推進室及び国土交通省は、多様な分野の DXを支える地理空間(Ｇ空間)情報の活用が広がる中、急速に進展するAIと融合(地理空間情報×AI)した取組を産学官で戦略的に加速するため、ジオAI研究会を立ち上げました。 - 2026年6月発行 29号
効率的･効果的な地籍調査を進めるための｢３ヶ年加速化施策パッケージ｣を策定
地籍調査における予算･人員面での課題の深刻化を鑑み、国土交通省では、関係者へのヒアリング等を踏まえ、効率的・効果的な地籍調査の促進に取り組むための｢３ヶ年加速化施策パッケージ｣を策定しました。 - 2026年6月発行 30号
第1回｢地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律｣
｢地域における大学の振興及び若者の雇用機会の創出による若者の修学及び就業の促進に関する法律｣の施行状況の検討等に係る有識者会議を開催します。 - 2026年6月発行 31号
国土地理院が｢３次元地図可視化サイト｣を試験公開
令和８年６月１日、「３次元地図可視化サイト」を試験公開しました。ウェブブラウザ上で「３次元電子国土基本図」のデータをご覧いただくことができ、建物、道路、鉄道を立体的な表現で見ることができます。 - 2026年6月発行 32号
北海道開発計画調査等説明会を開催します
北海道開発局では、北海道の強み・魅力を活かした地域の活力ある発展と我が国の課題解決に資するために実施した北海道開発計画調査等の成果について、分かりやすくご紹介し、今後の地域づくり等に幅広くご活用いただくことを目的として、説明会を開催いたします。 - 2026年6月発行 33号
｢オーバーツーリズムの未然防止･抑制をはじめとする観光地の面的受入環境整備促進事業｣の二次公募
公募期間：2026年6月1日〜7月17日 - 2026年6月発行 34号
地域未来戦略に関する関係副大臣等会議(第３回)･地域未来戦略に関する総理報告
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/chiikimirai/kankei_fukudaijin/dai3/gijishidai.html - 2026年6月発行 35号
｢地域くらしサービス拠点形成モデル支援事業｣の参加募集
地域くらしサービス拠点形成モデル支援事業の公募を実施することとしました。 - 2026年6月発行 36号
国営沖縄記念公園 首里城正殿の供用開始日について
令和元年10月31日未明に焼失した首里城の復元に関して、正殿復元に係る工事完成の見通しを踏まえ、令和８年11月22日(日)に正殿復元の完成式を開催し、翌11月23日(月・祝日)に正殿の供用を開始する運びとなりましたのでお知らせします。 - 2026年6月発行 37号
令和8年度バイオマス産業都市構想の提案を募集
平成24年9月に関係7府省が共同でとりまとめたバイオマス事業化戦略において、バイオマス産業都市の構築を推進しているところであり、 - 2026年6月発行 38号
「北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業」着工
６月１日に着工した｢北青山三丁目地区第一種市街地再開発事業｣は、東京都の｢北青山三丁目地区まちづくりプロジェクト｣の一環として、特定緊急輸送道路である青山通りの沿道と都営住宅跡地との一体的なまちづくりを行うものです。 - 2026年6月発行 39号
全国56団体･自治体が集結する｢企業立地フェア2026｣を東京ビッグサイトで開催
産業立地・地域経済をテーマとする国内最大級の専門展示会｢企業立地フェア2026｣を、2026年７月８日(水)〜10日(金)の3日間、東京ビッグサイト西展示棟西３・４ホールで開催します。 - 2026年6月発行 40号
「自治体総合フェア2026」事前来場登録を開始！
自治体総合フェアは、自治体経営の革新を推進するとともに、地域住民が真に豊かさを実感できる魅力ある地域社会の実現を図ることを目的とした、自治体経営をテーマにした総合展示会です。 - 2026年6月発行 41号
令和８年度 土地活用モデル大賞 募集要領
近年の土地活用に関する動向を踏まえつつ、応募者の皆様がプロジェクトの特徴をより伝えやすくする観点から、応募様式の一部改善を行ったうえで｢令和8年度土地活用モデル大賞｣を実施します。 - 2026年6月発行 42号
第19回復興まちづくりシンポジウムの開催
災害復興まちづくり支援機構では、｢復興まちづくりの支援に関する協定｣に基づき、東京都と連携して、首都直下地震からの復興まちづくり支援に関するシンポジウムを開催します。 - 2026年6月発行 43号
「神宮前五丁目地区まちづくり事業 事業実施方針」を策定しました
東京都は、この度、神宮前五丁目地区のまちづくりについて、事業者募集に向けた具体的な条件等を示す｢事業実施方針｣を策定しました。 - 2026年6月発行 44号
｢東京都駐車場条例の見直しの考え方(案)｣について皆様の御意見を募集
東京都では、カーシェアリング市場の拡大や宅配需要の増加など、駐車需要の変化が生じている状況を踏まえ、東京都駐車場条例検討委員会において｢東京都駐車場条例の見直しの考え方(案)｣を取りまとめましたので、都民の皆様からの御意見を募集いたします。 - 2026年6月発行 45号
新産業創出に向けた企業立地支援(東京都)
イノベーションをめぐる厳しい国際競争を勝ち抜くためには、次世代を担う革新的な研究開発拠点や経済安全保障に資する生産拠点を都内に整備することが重要です。 - 2026年6月発行 46号
市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入(逆線引き)する取組について
広島県では、令和２年10月に策定した｢安心･誇り･挑戦 ひろしまビジョン｣において、持続可能なまちづくりに向けた施策として“災害に強い都市構造の形成”を掲げ、令和３年３月に策定した都市計画区域マスタープランに掲げた将来像の実現に向けて、市街化区域内の土砂災害特別警戒区域を市街化調整区域に編入する取組を推進することを位置付けました。 - 2026年6月発行 47号
｢PPP/PFI 推進に係る実務者向けセミナー｣の参加者募集
実現に至った様々な分野のPPP/PFI事業を対象として、事業化に至る経緯や課題、事業における創意工夫、事業の効果などについて、先行事例を地方公共団体・民間事業者双方の関係者に詳しく解説していただきます。 - 2026年6月発行 48号
中心市街地活性化プラットフォーム・オンラインセミナー参加者募集
中心市街地活性化プラットフォームの一環として、中心市街地活性化に向けた先行事例等を紹介する｢中心市街地活性化プラットフォーム･オンラインセミナー｣を開催します。 - 2026年6月発行 49号
令和8年度 公共施設マネジメントセミナーの開催
開催日時：令和８年７月21日 13：30〜16：20 - 2026年6月発行 50号
令和８年度 都市再生整備計画関連事業説明会（都市計画コンサルタント協会）
都市再生整備計画関連事業の事業目的、概要、３事業（都市構造再編集中支援事業・都市再生整備計画事業・まちなかウォーカブル推進事業）の共通点と相違点、活用イメージ、留意すべきポイント等を国土交通省の担当者から説明して頂きます。
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