月刊まちづくり情報
2004年2月発行
- 2004年2月発行 01号
住民自ら考える防犯・防災に強い街づくり（東京都豊島区）
昨年12月、滋賀県立大生と住民ら16人が豊島区目白周辺地域の防犯、防災上の問題点を歩きながらチェックする「まち歩きウォッチング」を行った。ＪＲ目白駅周辺や目白通り沿いの街づくりを進めるボランティア団体「目白駅周辺地区整備推進協議会」が主催。「暗くて危険な道」や「消防車が入れない細い道」等の調べた内容を地図情報にした。同協議会はその他、防犯・防災に関する住民アンケートやインターネット上の掲示板「カキコまっぷ」により、さらに情報を追加していくという。同協議会のワーキンググループ「目白街づくり倶楽部」の柴田知彦代表は「知恵を出し合って問題を解決していこうと、住民自身が動ける時代になった。防災を通し、自分たちが暮らす街はどういう街を目指すのか。魅力ある街づくりを地域で考えていきたい」と話している。 - 2004年2月発行 02号
ステンドグラスで幻想的な明かりを灯す（滋賀県長浜市）
滋賀県長浜市元浜町の祝町通商店街に、ステンドグラス街路灯10基が設置され、幻想的な明かりを灯している。 - 2004年2月発行 03号
基幹バス試験運転 パークアンドバスライドで利用促進図る（京都府久我山町）
京都府久御山町と京都市伏見区の京阪中書島駅を結ぶ基幹バス「のってこバス」の試験運転が1月15日から始まった。 - 2004年2月発行 04号
旭橋都市再開発 本格的始動（沖縄県那覇市）
沖縄都市モノレール旭橋駅周辺の再開発事業主体の旭橋都市再開発は、2004年度の施行認可に向けて測量調査や建物の現況調査などに着手する。併せて、学識、行政経験者らでつくる有識者会議を1月末に設置し、円滑な事業推進体制を整える。 - 2004年2月発行 05号
豊田市大規模再開発ビル 施設概要を発表（愛知県豊田市）
愛知県豊田市中心部に建設される大規模再開発ビルの主な参画事業者が決まり、再開発組合が1月7日に施設概要を発表した。2006年度末の完成を目指す。 - 2004年2月発行 06号
阪神大震災から9年 全国各地で徒歩帰宅訓練実施（東京都千代田区）
阪神大震災の発生から丸9年となった1月17日、大地震により交通機関がマヒし帰宅できない人たちを想定した「徒歩帰宅訓練」が、東京や神奈川、大阪、京都など全国各地で行われた。 - 2004年2月発行 07号
水辺空間を取り戻そう 西高瀬川整備ワークショップ（京都府中京区）
京都府は2月1日、失われた水辺空間を取り戻そうと、中京区の三条坊町公園付近の西高瀬川の整備について住民と意見交換する「西高瀬川京（みやこ）の川再生ワークショップ」第1回会合を開く。4回のワークショップで水辺公園や新たな景観創出などの整備案を作成する。 - 2004年2月発行 08号
市民主体のまちづくり 様々な活動展開（群馬県前橋市）
前橋市のまちの衰退に危機感を抱き、活性化を目指す市民団体が次々に立ち上がり、様々な活動を展開している。 - 2004年2月発行 09号
わき水をまちづくりに わき水カルテ作成（滋賀県高島郡）
滋賀県は、県立大地域学研究室と協力して、湖西地域に今なお豊富にあるわき水の現状や住民意識などを調査して「わき水カルテ・わき水マップ」の作成に取り組んでいる。 - 2004年2月発行 10号
まちの活性化に向け様々な取り組み 外国語生活マップ作成（滋賀県彦根市）
彦根市は、在住外国人や外国からの観光客に向けて、英語とポルトガル語の2種類の「彦根市生活マップ」を各1,000部作成した。マップは、市役所、病院、公民館などの名称を翻訳。スーパーマーケット、銀行などの位置を記号で記した。使用者が地図を使って尋ねやすいように日本語も併記している。 - 2004年2月発行 11号
皆生海岸を人工リーフ化 景観に配慮（鳥取県米子市）
国土交通省日野川河川事務所は、米子市の皆生海岸の離岸堤6基を、人工リーフ（礁）に転換する工事を新年度から本格着工する。海面上の消波ブロックが「景観を損なう」という皆生温泉街などの声を受け、既存の離岸堤下部を生かして"再生"する全国初の工法。 - 2004年2月発行 12号
市電、市動物園まで延伸 江津湖一帯エコツーリズムの核に（熊本県熊本市）
熊本市は1月15日、同市健軍の市動植物園まで市電を延伸する計画を発表した。熊本駅から熊本城を経て、同園や水前寺江津湖公園に至る観光ルートを確立するのが主なねらいで、九州新幹線の全線開業を念頭に08年度の完成を目指す。総事業費は約10億円を見込む。 - 2004年2月発行 13号
地域再生構想を提案 地域の観光地を結び活性化（岐阜県岐阜市）
岐阜県と岐阜市は1月15日、国が制度改革を通じて地方の自立を支援する「地域再生構想」に、計9件の構想を提案した。2月下旬に政府としての対応を決め、県と市は改めて「地域再生計画」を申請、6月に認定されることになる。 - 2004年2月発行 14号
交通渋滞、環境汚染の解消へ LRTの導入検討（京都府京都市）
京都市は、市中心部や観光地の交通渋滞や排気ガスによる環境汚染を解消し、更に都心部の経済活性化の「切り札」にもなりうると注目されている次世代型路面電車（ＬＲＴ）の導入について検討を始めた。来年度中に結果を公表して市民に意見を求める方針だ。 - 2004年2月発行 15号
屋外広告物の規制強化 業者を登録制に（国土交通省）
国土交通省が今国会に提出する屋外広告物法の改正案が1月27日、明らかになった。「良好な景観を形成する」ことを新たに法の目的に加え、都道府県が条例で定めれば、広告業者を5年間登録し、問題があれば「登録の取り消し」「営業の停止」などの罰則を科すことにより、違反広告を繰り返す業者の取り締まりを強化する。 - 2004年2月発行 16号
重要伝統建造物郡保存地区選定へ向けて（大分県日田市）
日田市は天領時代の町並み景観が残る豆田地区の「重要伝統的建造物群保存地区」選定に向けて町並み保存対策調査を実施し、調査結果概要をまとめた。1月16日、住民に報告し合意形成を図った。 - 2004年2月発行 17号
別府市と日田市、まちづくりでの相互協力（大分県別府市、日田市）
別府、日田両市は1月16日、日田市役所で「まちづくり連携事業」協議の初会合を開いた。今後、協議の継続と民間団体も含めた観光、文化面などの事業を展開することで一致。「海の観光・別府」と「山の観光・日田」が手を結び、まちづくりでの相互協力に合意した。 - 2004年2月発行 18号
黒崎南部再開発計画発表 商店街との回遊性確保が課題（福岡県北九州市）
北九州市八幡西区の北九州プリンスホテル一帯を再開発する三菱化学の「黒崎南部地区整備・開発計画」が1月15日、明らかになった - 2004年2月発行 19号
智頭町板井原地区 県伝統建造物群保存地区選定へ（鳥取県智頭町）
県文化財保護審議会が1月19日、鳥取県庁で開かれ、智頭町板井原地区を県伝統的建造物群保存地区に指定するよう答申した。 - 2004年2月発行 20号
仙台市の小学生 理想の街並みを提案（宮城県仙台市）
仙台市青葉区の立町小学校の児童が、学校近くにある西公園一帯を理想的な街並みとすべく、模型づくりに取り組んでいる。 - 2004年2月発行 21号
まちづくりはネットワークづくりがカギ シンポジウム開催（岐阜県山県市）
「新しい山県市の魅力や課題を見つけよう」をテーマとしたシンポジウム「わが地域の魅力発表会」が、1月23日、山県市高富中央公民館で開かれた。 - 2004年2月発行 22号
市内の街並みを紹介 散歩に使えるハンドブックを発行（岩手県花巻市）
花巻市の街並みウオッチング調査委員会が、市民が散歩する時のハンドブックにしてもらおうと、「はなまき・まちなか散歩」という小冊子を発行した。市内20所の街並みが写真付きで紹介されている。 - 2004年2月発行 23号
蔵造りの街並み老朽化 維持費負担が限界（埼玉県川越市）
「小江戸・川越」の蔵造りの街並みが、老朽化問題に直面している。蔵や洋館など94棟が国から伝統的建造物に指定されているが、ほとんどが個人所有で明治・大正期の建設だ。この4年間で14棟を約2億円かけて修理したが、うち約4,500万円は所有者が個人負担している。同市文化財保護課によると「創建当時の姿を再現するには、最低でも1棟につき1億円は必要」という。ＮＰＯ「蔵の会」の原和之会長は「国や市からの補助金があっても、維持管理にかかる費用負担は所有者の限界にきている」と危機感を募らせている。 - 2004年2月発行 24号
富山駅周辺整備の素案発表 駅南北の回遊性を（富山県富山市）
約10年後の北陸新幹線開業をにらんだ富山駅周辺整備協議会の第3回会合が1月16日に開かれ、基本方向（素案）が発表された。 - 2004年2月発行 25号
倉敷の建造物郡保存地区 高齢化が深刻（岡山県倉敷市）
倉敷市・美観地区の7割強を占める「倉敷川畔伝統的建造物群保存地区」の高齢化率が、市平均（17.6％）の倍以上の36.3％になっていることが市教委の調べで分かった。商業地化にくわえ、家の新築や修繕の際の規制を敬遠し、地区を離れた青壮年層が多いのが原因とみられる。空き家増による街並み保存への影響も懸念され、市教委は詳しい実態を把握し、対策を検討していく。 - 2004年2月発行 26号
大崎駅西口 都市再生特区第1号に指定（東京都品川区）
地域限定で再開発の大幅な規制緩和を認める「都市再生特別地区」の第1号として、都は1月20日、品川区の「ＪＲ大崎駅西口Ｅ東地区」（約2.4ha）を都市計画決定した。 - 2004年2月発行 27号
那珂川をテーマにしたまちづくり学習発表会開催（福岡県福岡市）
福岡市の博多工業高校建築科の生徒たちが、那珂川をテーマにしたまちづくり学習の成果をまとめた展示発表会が1月20日〜30日まで行われた。 - 2004年2月発行 28号
歴史ある町並み保存に協定（岐阜県八幡町）
歴史ある町並みを残そうと、八幡町の町民らが取り組んできた町づくりの指針「まちなみづくり町民協定」が1月14日スタートした。 - 2004年2月発行 29号
JR博多駅一帯の街づくりの策定 協議会発足へ（福岡県福岡市）
九州・山口経済連合会は1月6日、福岡市への九州新幹線乗り入れに向け、ＪＲ博多駅一帯の街づくり構想を策定する「博多駅地区まちづくり協議会」（仮称）を2月までに発足させることを明らかにした。 - 2004年2月発行 30号
JR市川駅南口再開発の計画まとまる 超高層ビル2棟建設（千葉県市川市）
ＪＲ市川駅南口の再開発事業の最終計画がこのほどまとまった。既存の市街地を撤去して超高層ビル2棟を建てる計画。 - 2004年2月発行 31号
街路灯に松尾芭蕉の句 商店街の活性化へ（三重県上野市）
上野市東町商店街振興組合は1月20日、今年の松尾芭蕉生誕360年記念と、商店街の活性化を目的に、街灯に芭蕉の句と江戸時代の街道「加太越奈良道」を示す板計28枚を設置した。 - 2004年2月発行 32号
銚子銀座商店街活性化へ 駐車スペース確保（千葉県銚子市）
銚子市「銚子銀座通り商店街」では、自動車でやって来る買い物客を増やして活力を取り戻すため、対面通行している片側1車線ずつの道路のうち、1車線を一方通行の車両通行に使い、残り1車線を駐車スペースとして活用する案が持ち上がっている。 - 2004年2月発行 33号
自転車、車いすのレンタル 商店街活性化へ（宮崎県宮崎市）
宮崎商工会議所などでつくるまちづくり組織「宮崎ＴＭＯ」は、買い物客らの利便性を高めて中心市街地の活性化を図ろうと、宮崎市の宮崎駅前商店街で自転車や電動車いすを貸し出す「レンタル・ウィールズ（車輪）」事業を始めた。 - 2004年2月発行 34号
長良川の景色を楽しみ移動 水上バス検証実験（岐阜県岐阜市）
岐阜市は、長良川で水上からの景色を楽しみながら移動できる"水上バス"の運航の可能性を探る検証実験を2月に行う。 - 2004年2月発行 35号
市と自治体協力 違法看板の撤去（埼玉県川越市）
川越市と市内の6自治会はこのほど、3月2日から約半年間、週2回のペースで違法看板の除去活動を行うと発表した。市によると、行政と市民が一体となって違法看板の一掃に本格的に乗り出すのは県内で初めて。 - 2004年2月発行 36号
熊本城の集客アップ 九州新幹線の開業にらむ（熊本県熊本市）
九州新幹線の全線開業をにらみ、入場者の減少が続く熊本城の集客力を復活させようと、熊本市が敷地や施設の活用に向けた規制緩和に乗り出した。昨年12月、市長の諮問機関「熊本城利活用検討委員会」が出した答申を受け、観光客や市民を呼び込むアイデアを生かせるよう、現行の厳しい管理要領の見直しを検討中。熊本城を同市の観光拠点として活性化させる戦略だ。 - 2004年2月発行 37号
市民主体のまちづくり 空きスーパーの活用検討（鳥取県倉吉市）
倉吉市が寄付を受けた同市宮川町の旧スーパーたからや（鉄骨コンクリート5階建て、延べ約9,300�屐砲粒萢兀�を検討していた市民公募のメンバーでつくる委員会（35人）は1月22日、さまざまな市民団体の活動・交流の拠点として周辺のにぎわいを創出するなどとした利用計画案を長谷川稔市長に提言した。 - 2004年2月発行 38号
JR北高崎駅西側県道 立体化事業中止が相当（群馬県高崎市）
長期化した公共事業の効率性などをチェックする「県公共事業再評価委員会」が1月22日、群馬県庁で開かれ、ＪＲ北高崎駅西側の県道整備について「事業中止が相当」と知事に答申することを決めた。 - 2004年2月発行 39号
JR亀岡駅 市民の会が改築提案（京都府亀岡市）
京都府亀岡市の街づくりを考える「マイタウンかめおか・街づくり市民の会」が1月23日、ＪＲ亀岡駅改築についての意見をまとめ、市長に提案書を手渡した。 - 2004年2月発行 40号
自転車タクシー 4月から運行（新潟県柏崎市）
柏崎市内で4月から自転車タクシー（ベロタクシー）が運行されることとになり、1月4日にお披露目を兼ねて市内を試走した。 - 2004年2月発行 41号
ベランダ緑化に助成 （沖縄県那覇市）
那覇市は、市花であるブーゲンビレアなどの植物を沖縄都市モノレール沿線のマンションなどに無料配布し、ベランダ緑化のモデルケースに取り組む。 - 2004年2月発行 42号
県内7地域のマスタープラン作成（沖縄県）
2000年の都市計画法の改正により、全ての都市計画区域で都市計画マスタープランの策定が定められたのを受け、沖縄県は県内7地域のマスタープランを作成した。 - 2004年2月発行 43号
防災に強い公園 遊具に防災機能が満載（千葉県市川市）
遊具や広場に防災機能を備えた「大洲防災公園」の見学会が、4月の完成を前に行われ、市民約80人が参加した。
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