まちづくり情報

月刊まちづくり情報

2003年10月発行

  • 2003年10月発行 01号
    官民の新しい交流地点に 「結の街」事業 05年オープンへ (沖縄県浦添市)
    市民や企業、行政の新しい交流拠点「結の街(ゆいのまち)」の施設整備が9月から浦添市勢理客(じっちゃく)の建設予定地で始まる。産業振興支援、IT関連の人材や地域企業の育成、特産物品展示などを目的にした多目的施設で、2005年4月のオープンを目指す。総事業費は約22億円。
  • 2003年10月発行 02号
    札幌の都心交通をテーマに市民がフォーラム開催 (北海道札幌市)
    札幌市の都心交通のあり方を巡り市民団体が意見交換する連続ミニフォーラムが、8月30日から11月にかけて開かれる。同市が「都心交通」をテーマに11月に開く大規模市民ワークショップへの機運を高め、議論を深めるのが狙いだ。主催は市民や商業者有志が結成した「さっぽろ都心フォーラム」。2001年に札幌市が提案した「都心交通ビジョン」について議論した懇談会の参加者が集まった。
  • 2003年10月発行 03号
    景観重視の街並みづくりへ きみまち塾が開塾 (秋田県二ッ井町)
    二ツ井町に街並み景観を軸としたまちづくりを探る「きみまち塾」が開塾し、9月11日から活動を開始する。実行委員長は「人づくりやモノづくりに力を入れ、景観を重視した街並みづくりのステップとしたい」と話している。
  • 2003年10月発行 04号
    生まれ変わった旧真壁郵便局 街づくりの拠点に (茨城県真壁町)
    歴史の街、真壁の案内や住民の憩いの場として、今年4月末に生まれ変わった旧真壁郵便局の利用者が、8月末までに3000人以上もあったことが町商工課の調査で分かった。
  • 2003年10月発行 05号
    JR宇都宮駅東口地区、整備計画概要まとまる (栃木県宇都宮市)
    宇都宮市は8月29日、JR宇都宮駅東口地区で進めている整備計画の概要をまとめた。整備地域は、市川向町と東宿郷一丁目にまたがる約7.3haで、土地区画整理を行い、民間主導でビルなどを建設する。ゼネコンなどの民間業者から提案書を募り、最も優れた構想を掲げた業者を事業予定者に選ぶ。
  • 2003年10月発行 06号
    「都安全・安心まちづくり条例」施行に 都管理の公共施設の安全点検(東京都)
    「都安全・安心まちづくり条例」の10月施行を前に、都は自らの管理する公共施設の安全点検を緊急に実施することを決めた。同条例が、道路、公園、施設などの防犯性を向上させ犯罪を減らすことを目標としているため、都民に率先して点検、改善を進めることにした。
  • 2003年10月発行 07号
    中野駅周辺、まちづくり計画見直し
    中野区は、JR中野駅周辺のまちづくり計画を大幅に見直すことを決めた。駅北側の警察大学校跡地に予定されていた中野地区清掃工場の建設が今月、東京23区清掃一部事務組合の決定で中止となったためで、区は来月3日に学識経験者や区民代表らで構成する「中野駅周辺まちづくり調査検討委員会」を設置する。区民対象のシンポジウムを開くなど、幅広く住民の意見を聞いたうえで、今年度末までに新しい計画の素案を固めたい考え。
  • 2003年10月発行 08号
    新御堂筋またぐ歩道橋完成 「箕面新都心」整備着々(大阪府箕面市)
    大阪府箕面市が整備する「箕面新都心」のうち、新御堂筋(国道423号)と国道171号が交わる北側の「萱野中央区」を結ぶ歩道橋が完成し、9月24日に記念式典があった。箕面新都心整備は土地区画整理事業で、約23haに歩道橋や公園・道路の基盤整備を行い、商業施設も誘致する。約15億7000万円かけた総延長約190mの2つの歩道橋(ペデストリアンデッキ)や、約1400店が入るショッピングセンターなどが特徴。来月10日には同地区に仏・小売り大手のカルフールがオープンする。商業施設の誘致などで新しいまちづくりを目指すが、北大阪急行線延伸のめどは立たず、約225億円の事業の成否の行方は不透明だ。
  • 2003年10月発行 09号
    「ガレリア商店街」の空き店舗貸し出し 市街地活性化へ (福井県福井市)
    第三セクター「まちづくり福井」は10月中旬、同市中央1のガレリア元町商店街に、空き店舗を活用して新規創業者にスペースを貸し出す「チャレンジショップ」を開設する。現在、出店者を募集中で、開業意欲のある人にチャンスを提供、空洞化が進む中心市街地の活性化につなげる考えだ。ショップの隣にはミニギャラリーを開設予定で、出品者も募集している。
  • 2003年10月発行 10号
    古い街並み軸にまちづくり 大阪・中央区の空堀商店街(大阪府大阪市)
    戦災を免れ、戦前からの古い街並みや史跡が残る大阪市中央区の空堀地区。その中心にある空堀商店街を核に、魅力あるまちづくりを進めている市民グループ「からほり倶楽部」は、そのユニークな手法で全国的にも注目を集めている。
  • 2003年10月発行 11号
    「第26回全国町並みゼミ」開会 800人参加(奈良県橿原市)
    歴史的な町並みの保存を進める「全国町並み保存連盟」主催の「第26回全国町並みゼミ」が9月19日、橿原市今井町を主会場に開会した。全国から、まちづくりに取り組む市民団体や学者、行政関係者ら約800人が集まり、21日までの3日間、分科会や報告会を通して交流を図る。
  • 2003年10月発行 12号
    寄贈の明治初期民家「旧内藤家」を改修 「まちづくり」の拠点に(奈良県大宇陀町)
    大宇陀町は、明治初期に建てられた同町拾生の「旧内藤家」の伝統的民家を改修、大宇陀町の歴史的町並み保存の拠点「松山地区まちづくりセンター」として9月13日から一般公開する。
  • 2003年10月発行 13号
    浜田のまちづくりのアイデア出そう 景観サポーターが町並み視察(島根県浜田市)
    浜田市の町並みを歩いて、まちづくりへのアイデアを出そうと、県景観自然課が募集したボランティアの「景観サポーター」たちが、古い漁師町の雰囲気が残る同市元浜町周辺や、移転が決まっている近くの同市立原井小の木造校舎を見て回り、景観を生かしたまちの活性化案を話し合った。
  • 2003年10月発行 14号
    備前の公民館跡地公園整備計画
    備前焼の工房やギャラリーが並ぶ備前市伊部の旧伊部公民館で9月20日、住民が中心になって公園づくりを考える「伊部まちづくりワークショップ」が開かれ、小学生や主婦、お年寄りら約30人が「備前焼の里」にふさわしいアイデアを出し合った。
  • 2003年10月発行 15号
    万葉の景勝地残った 鞆港埋め立て・架橋が白紙に(広島県福山市)
    広島県福山市鞆町の鞆(とも)の浦(鞆港)の埋め立て・架橋計画が、立案から20年で事実上、白紙に戻った。福山市の三好章市長が9月4日、事業主体の広島県知事を訪問し、歴史的景観の保存などを理由に事業に同意していない住民への説得をあきらめることを伝えた。これに対し知事も事業継続は難しいとの認識を示した。
  • 2003年10月発行 16号
    防府のまちづくりプロデューサー募集 催し企画や運営の中心に(山口県防府市)
    防府商工会議所は、タウンマネジメント機関(TMO)「まちづくり防府」で、中心市街地活性化事業の企画、運営を専門に担当する「まちづくりプロデューサー」を募集している。同商議所によると、県内のTMOでは初の試みという。
  • 2003年10月発行 17号
    松山 ロープウエー街景観整備事業 店舗のデザイン基調統一(愛媛県松山市)
    松山市の松山ロープウエー、同中央、同北の3商店街と市などでつくる「ロープウエー街まちづくり推進連絡会」はこのほど、同市大街道3のロープウエー街に面した各店舗建物のデザイン基調を統一し、街の活性化と観光客誘致を図る景観整備事業の基本設計案を発表した。11月上旬から工事を始め、05年に完成する予定。
  • 2003年10月発行 18号
    「街なか」に人口集中を 北九州市マスタープラン(福岡県北九州市)
    北九州市都市計画審議会は、市の20年先までを見越したまちづくりの基本方針となる「市都市計画マスタープラン」案をまとめ、末吉興一市長に答申した。人口・産業の集積が高い「街なか」に人口を集中させる一方、郊外の開発は抑制する方針を打ち出している。
  • 2003年10月発行 19号
    空き店舗で子供文庫 本1冊持参で地域通貨1枚(佐賀県基山町)
    基山町商工会は10月から、JR基山駅周辺の商店街の空き店舗を利用して子供向けの文庫を作り、そこで利用できる地域通貨「きざん」を発行する。商工会長ら24人でつくる「まちづくり委員会」で9月上旬に正式決定。試験的に2か月間実施し、住民の反響などを見ながら、来年度から正式に導入する方針だ。
  • 2003年10月発行 20号
    島原 森岳商店街、災害を機に住民主体のまちづくり(長崎県島原市)
    住民主体のまちづくりを進めている島原市の森岳商店街が、国・県・市の補助制度を活用し、景観のイメージアップを進めている。城下町の歴史とわき水を生かした街並みが順次誕生する予定で、普賢岳災害を機に始まったまちづくりは12年を経て、結実しようとしている。
  • 2003年10月発行 21号
    安全なまちづくりへ条例制定求め提言(島根県大田市)
    大田市防犯協力会は、7月に「安全・安心なまち『大田』をつくる懇談会」(9委員)を設置し、全国一安全なまち「大田」の実現に向けての必要な方策について調査検討を重ねていたが、これを提言としてとりまとめた。
  • 2003年10月発行 22号
    「街なか実験店舗」オープン(福島県いわき市)
    いわき市平の中心街活性化事業に取り組んでいるいわき商工会議所TMОのタウンアート事業実行委員会は、同市平一町目に「街なか実験店舗」をオープンさせた。11月10日まで開き市民の反応などを確かめる。
  • 2003年10月発行 23号
    国交省の「観光交流空間づくりモデル事業」伊勢二見地域が選出(三重県伊勢市)
    国土交通省が今年度からスタートさせた「観光交流空間づくりモデル事業」に、伊勢二見地域観光交流推進協議会が打ち出した事業計画が選ばれた。全国8地域のひとつで、同省が12日午後発表した。「心の豊かさ」「ゆとり」「癒やし」を全面に打ち出した新たな伊勢志摩の観光開発で、国と連結した今後の成果が注目される。
  • 2003年10月発行 24号
    商店街の空き店舗使い、子育て支援(宮崎県延岡市)
    延岡市の商店街活性化を目指す「延岡市商店街コミュニティビジネス運営協議会」が9月12日延岡商工会議所に設立され、空き店舗を利用した子育て支援や高齢者向けのパソコン講座事業などを展開し、街の振興を図る。コミュニティビジネスとして子育て支援をするのは県内で初めて。来月1日からスタートする。
  • 2003年10月発行 25号
    JR新浦安駅前に建設予定の施設 「PFI」方式導入(千葉県浦安市)
    浦安市は、JR新浦安駅前に建設が予定されている複合型行政施設の建設で、民間の資本を利用して建設・運営する「PFI」方式を取り入れることを決め、実施方針を公表した。県内でのPFI導入は千葉市と市川市に次いで3番目である。
  • 2003年10月発行 26号
    地域活性化へ HPに空き店舗情報(山梨県都留市)
    都留市は市のホームページに、市内の空き店舗や空き工場についての情報の掲載を始めた。市では、空き店舗の解消や地域の活性化につなげたい考えだ。 掲載している情報は、市が4〜7月に実施した調査に基づくデータ。所在地や床面積、建物構造、電気・ガス・水道の設備などを詳しく紹介している。調査で分かった空き店舗・工場のうち、所有者から掲載の了解を得た物件をデータベースに登録。これまでの件数は空き店舗39件、空き工場5件で、新規の追加も随時受け付ける。
  • 2003年10月発行 27号
    周遊バスとレンタサイクル連携 運行実験スタート(奈良県明日香村)
    明日香村と奈良交通は9月1日、レンタサイクルと連携したバスの運行実験を始めた。愛称は「かめバス」。亀のように、ゆっくり、のんびり明日香を巡ってほしいという願いを込めている。採算性などを調査したうえで来年度以降、本格運行するかどうか判断する。
  • 2003年10月発行 28号
    「チャレンジショップ」事業 空き店舗運営を高校生に(千葉県銚子市)
    銚子市は、シャッターが降りたままの店が目立つ市街地中心部を再生しようと、地元高校と提携し、借り上げた空き店舗の運営を高校生に任せる「チャレンジショップ」事業に取り組む。
  • 2003年10月発行 29号
    土佐橋の遊歩道 歴史や文化紹介、喫茶店も併設(高知県高知市)
    高知市中心部のはりまや橋公園東側と市文化プラザ「かるぽーと」を結ぶ高架式遊歩道建設について協議する「土佐橋地区交通結節点改善事業施設検討委員会」(伊藤憲介委員長)の第3回会合が8月27日、かるぽーとで開かれた。市は遊歩道の具体的な建設プランを模型などを使って初めて提示した。
  • 2003年10月発行 30号
    蕨駅西口再開発 市有地一部を10年間レンタル、民間が施設建設(埼玉県蕨市)
    蕨市は、事業用定期借地権制度を活用し、JR蕨駅西口再開発用地の市有地の一部を10年間の期限付きで民間企業に貸し出し、暫定的な開発に乗り出した。すでに施設建設も始まり、企業が集めたテナントも決定している。蕨駅西口再開発は、長引く不況の影響で滞っており、市は再開発の本格着工までの間、地域の活性化につなげたい考え。駅前再開発で、事業用定期借地権制度が導入されるのは県内では初めてという。
  • 2003年10月発行 31号
    再開発ビル一部、府中市が購入 子育て支援施設に(東京都府中市)
    府中市が、2005年春の完成に向け、同市宮町一の京王線府中駅南口に建設中の再開発ビル(地下2階・地上28階建て)の三階部分を子育て支援の中核施設とするため、約11億9278万円で購入することになった。
  • 2003年10月発行 32号
    大船駅東口再開発事業、「新基本構想」を確定(神奈川県鎌倉市)
    鎌倉市は、大船駅東口第一種市街地再開発事業(第二地区)の新基本構想を明らかにした。1992年に駅ビルなど第一地区が完成したが、第二地区は手つかずで、構想も1986年当時のものだったため、構想を練り直した。
  • 2003年10月発行 33号
    「建築協定」等街並みの住民ルール支援 福岡市がセンター開設(福岡県福岡市)
    福岡市は9月2日、景観、日照、騒音など市街地での中高層建築に関する紛争を一括して受け付ける「市まちなみのルール作り支援センター」を開設した。政令市では初の試みとなる。
  • 2003年10月発行 34号
    神戸ポートアイランドの21ha 「臨港地区」指定廃止を答申(兵庫県神戸市)
    神戸市の都市開発を象徴する人工島・ポートアイランド(中央区)で最も古い北西部のコンテナバース二区画の跡地21haについて、市都市計画審議会は9月10日、利用が港湾活動に限定された「臨港地区」の指定廃止を答申した。ポートアイランド内の臨港地区指定の廃止は初めてで、知事の同意を得て正式決定する。今後、商業、集客機能を備えた「海上新都心」としての再開発を本格的に検討する。
  • 2003年10月発行 35号
    小布施町で全国ガーデニングサミット(長野県小布施町)
    住民が庭を開放するオープンガーデンを推進している小布施町で「全国ガーデニングサミット」が9月26日始まった。ガーデニングを通して美しい暮らし、まちづくりを目指す全国14市町村の代表者やガーデニングファンが集まり、花づくし3日間のイベントで町は華やいでいる。
  • 2003年10月発行 36号
    赤間駅北口の区画事業、2005年に着手 合併特例債を初利用 (福岡県宗像市)
    宗像市は9月26日、赤間駅北口土地区画整理事業計画を発表した。市は駅前広場や公園などを整備、中心拠点としての市街地づくりを進める。事業着手は2005年1月、完成は2014年3月の予定。総事業費は約54億円が見込まれ、うち35億円は合併後の町づくりのために発行できる合併特例債を初めて利用する。
  • 2003年10月発行 37号
    「岐阜のうまい水」をキーワードに町づくり (岐阜県岐阜市)
    「岐阜のうまい水」をキーワードに町づくりを考える「水によるまちおこし研究会」が9月25日、基本計画の中間報告を市に提出した。今後市民の意見を取り入れ、来年3月にも正式に最終報告書をまとめる。
  • 2003年10月発行 38号
    京都市内初の24時間自転車駐車場オープン (京都府先斗町)
    「先斗(ぽんと)町自転車駐車場」が9月8日、中京区木屋町通蛸薬師(たこやくし)上ル東側にオープンした。繁華街で深夜の利用客が多いため、京都市内では初めて有料の24時間営業の駐車場となった。
  • 2003年10月発行 39号
    無料駐輪場を有料駐車場に再整備 適正な管理を目指す (京都府京都市)
    京都市と財団法人自転車駐車場整備センターは、南区の京都駅八条口にある無料駐輪場を、新たに有料駐車場として再整備する。市は「無料では置きっ放しにされる自転車が多く、本当に利用したい人が利用できない状態になっている。有料にして適正な管理をしたい」と説明している。
  • 2003年10月発行 40号
    千代田区一番町 超高層マンション建設、計画白紙撤回 (東京都千代田区)
    皇居に近い千代田区一番町にある警視総監舎などの跡地に超高層マンション建設を計画していた事業者が、地元住民らに対して計画の白紙撤回の方針を伝えた。今年春から地元で「景観を損ねる」などと反対運動を展開していた住民らは、地域の建造物に高さ制限を設けるよう行政に働きかけていくことにしている。
  • 2003年10月発行 41号
    下水道法施行令の改正案まとまる 政令に明記 (国土交通省)
    国土交通省は、市町村が整備する下水道や処理施設などの構造基準を盛り込んだ下水道法施行令の改正案をまとめた。地方分権の流れを受け、下水道整備に対するあいまいな国の行政指導を見直し、構造基準を明確に規定する。また、汚水と雨水を同時に排水する合流式下水道の改善策として、放流水の水質基準も明記する。改正案は9月中にも閣議決定し、来年4月の施行を目指す。
  • 2003年10月発行 42号
    町民参加で公園を育てる 公園づくり応援団を募集 (京都府木津町)
    京都府相楽郡木津町は、町内に整備中の梅美台公園を「育てる」ための応援団を募集している。町民の参加を促し、身近な公園として親しんでもらうのが狙い。

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    担当:依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
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