景観行政団体が昨年の12月16日現在192団体となった　（国土交通省）
国土交通省は、昨年の12月16日現在の景観行政団体である地方公共団体数は、公示済み及び公示予定のものを含め、192（昨年の11月15日現在184）となったことを発表した。

「ススキノ条例」が昨年12月1日から施行された　（北海道札幌市ほか）
北海道札幌市では昨年12月1日、都心部の繁華街で性風俗店などへの客引きやスカウトを禁じた「札幌市公衆に著しく迷惑をかける風俗営業等に係る勧誘行為等の防止に関する条例」（通称：ススキノ条例）が施行された。

中心市街地の活性化のために　（北海道札幌市ほか）
北海道札幌市では平成18年度から、大型店の出店攻勢などで顧客離れが進む商店街の活性化を図るため、託児所やパソコン教室などを手掛けるNPOを空き店舗に誘致する事業を開始する。

商工会議所が住環境ワンストップサービス実験事業を実施　（北海道札幌市）
札幌商工会議所では平成17年7月11日から平成18年3月31日（予定）まで、地域コミュニティに密着した住環境における総合的なサービスを提供する新たなビジネスモデルを構築するために「住まいのホットライン」〜住環境ワンストップサービス実験事業〜を実施している。

スーパー防犯灯などによる安全・安心なまちづくり　（青森県青森市ほか）
青森県警は昨年12月、非常ベル、防犯カメラなどの付いた街路灯「スーパー防犯灯」を青森市本町の5カ所に設置した。

商社が自治体と連携しまちづくりに協力　（青森県ほか）
大手商社が地方自治体と連携し、地域のまちづくりや活性化などに協力する動きが活発となっている。

安心・安全のまちづくりのために商店街に防災対応型の街路放送設備が完成（山形県山形市）
山形県山形市では七日町商店街に、安心・安全のまちづくりのために停電時にも使用できる防災対応型の街路放送設備が完成した。

いわき湯本温泉がJTBと医食同源ツアー開発　（福島県いわき市）
福島県いわき市では、同市湯本にある老舗旅館とJTBが、滋味豊かな食事と温泉保養士による入浴提案、有機栽培農家訪問などを組み合わせた健康づくりを目的にした「医食同源の旅」を開発し、この1月にも発売する予定である。

大型ショッピングセンターの出店計画　（福島県伊達町ほか）
福島県伊達町では昨年12月21日、イオン系のショッピングセンター出店のため、出店予定地区の区域変更を検討するよう福島県に要請した。

歩いて暮らせるコンパクトなまちづくりをテーマに社会実験　（福島県）
福島県では平成18年度から、モデル市町村を選び、2年間の予定で「歩いて暮らせるコンパクトなまちづくり」をテーマに社会実験を実施する。

バス路線廃止で宅配車両が人の移動を支援　（福島県ほか）
福島県では昨年11月28日、「交通政策有識者懇談会」が過疎地域などで廃止されるバス路線の代替交通手段として宅配車両での人の輸送を認める「宅配附随的交通システム」の導入を福島県に提言した。

地区計画でダイエー跡地の使用用途制限へ　（茨城県水戸市）
茨城県水戸市では、南町の旧ダイエー水戸店跡地について、建物の使用用途を制限するために地区計画を策定する方針である。

「１％まちづくり事業」を平成18年度から実施　（群馬県太田市）
群馬県太田市では、地域コミュニティをより活性化させるための事業として、市税の1％（約3億円）相当を財源に、「地域が考え行動し汗を流す」行政と住民のマッチング事業「1％まちづくり事業」を平成18年度から実施する。

放置自動車を早期撤去できる条例が施行　（千葉県市原市）
千葉県市原市では1月1日、放置自動車を早期に撤去できる改正「放置自動車処理条例」が施行された。。

新たな都市再生プロジェクトに柏・流山両市の事例をモデルケースに　（千葉県柏市・流山市）
都市再生本部が昨年12月6日発表の都市再生プロジェクト（第10次決定）に千葉県柏市、流山市での大学と地域の連携事例がモデルケースの1つとして取り上げられた。

開発事業の事前協議対象面積を引き下げる条例が施行予定　（千葉県流山市）
千葉県流山市では昨年の12月市議会に「開発事業における事前協議の手続等に関する条例」案を提出して可決され、平成18年4月1日から施行される。

首都圏で1枚だけですべての電車・バスに乗れるICカードシステムを導入　（首都圏）
JR東日本や首都圏の鉄道・バスの計100事業者は昨年12月21日、1枚ですべての電車・バスに乗れるICカード乗車システムを2007年3月から導入することを発表した。

鐵道各社が「駅ナカ」の店舗を充実させ、新たな収入源確保へ　（首都圏）
鉄道各社が駅構内の商業施設「駅ナカ」の店舗を充実させ、新たな収入源確保に一段と力を入れている。

ラジオ音声で視覚障害者の買い物サポート　（東京都世田谷区）
東京都世田谷区では昨年12月5日、視覚障害者の買い物をサポートすることを目的に、同区若林の「松陰神社通り商店街」で、AMラジオの音声を使うことで、歩きながら各店舗の情報を入手できるサービス「音のウィンドウショッピング」が開始された。

新宿モア4番街でＩＣタグ等を活用した情報配信システムの社会実験を実施　（東京都新宿区）
新宿区では昨年12月19日〜28日まで、YRPユビキタス・ネットワーキング研究所（所長：坂村健 東京大学大学院教授）などと協力して、新宿モア4番街でユビキタスの社会実験を行った。

道路整備と一体で沿道のまちづくりを進める新手法を導入　（東京都）
東京都では、昨年11月に豊島区東池袋四・五丁目地区内の補助第81号線、墨田区墨田三丁目、四丁目、東向島五丁目地内の補助第120号線について、国土交通省から都市計画事業の認可を取得したのを契機に、道路拡幅と同時に沿道のまちづくりを進める新手法を導入する。

「運河ルネッサンス」推進地区に月島、有明地区が指定　（東京都中央区）
東京都中央区では、「もんじゃ」の町や東京の海の玄関口として知られる中央区月島、晴海両地区で、域内を流れる朝潮運河を中心に、地元の住民や企業による水辺の整備計画が推進される。

東京・国立マンション訴訟：東京高裁は国立市の賠償額を大幅に減額　（東京都国立市）
東京都国立市では、通称「大学通り」に14階建てマンション（高さ44ｍ）を建築した明和地所が建物の高さを20ｍに制限した市条例の制定で営業妨害されたとして、市側に損害賠償や条例の無効確認などを求めた訴訟の控訴審判決が昨年12月19日、東京高裁であった。

国立駅舎は解体不可避に　（東京都国立市）
東京都国立市では昨年12月20日、市議会がJR中央線の高架化工事に伴う国立駅舎の保存関連予算を除いた補正予算修正案を賛成多数で可決した。

同潤会アパート跡地に「表参道ヒルズ」を建設　（東京都渋谷区）
東京都渋谷区では、東京・表参道の同潤会青山アパート跡地に建てられた商業施設と住宅の「表参道ヒルズ」が昨年12月9日、初公開された。

「銀座通り」の「景観形成ガイドライン」を作成へ　（東京都中央区ほか）
東京都中央区では、東京・銀座の商店や企業でつくる銀座通連合会と国土交通省は「銀座通り」の景観向上のため、景観形成ガイドラインを策定する。

初めて区内8割に絶対高さ制限を導入　（東京都新宿区）
東京都新宿区では昨年12月22日、第122回新宿区都市計画審議会が開催され、東京都市計画高度地区の変更（絶対高さ制限を定める高度地区の変更）の審議が行われた。

VICSやHPによる駐車場情報提供の拡大　（東京都ほか）
東京都、国土交通省東京国道事務所、（財）東京都道路整備保全公社及び（財）道路交通情報通信システムセンター（VICSセンター）では昨年12月21日から、駐車場情報提供地区を拡大し、都内20地区、95箇所の駐車場情報をVICSにより提供することを発表した。

『千代田区版SNS』が開設された　（東京都千代田区）
東京都千代田区では総務省の地域SNS調査研究事業の一環として、mixi（ミクシィ）やGREE（グリー）など、インターネットで友人と情報交換したり、新たな仲間を見つけたりできる会員制サイト（ソーシャル・ネットワーキング・サイト：SNS）の千代田区版が昨年12月、開設された。

大学生が歳末の商店街に一層の賑わいを　（東京都板橋区ほか）
東京都板橋区では中板橋商店街の活性化に取り組む大東文化大環境創造学部の学生の拠点施設「なかいた環創堂」が昨年12月18日、パレードやプレゼント交換などのイベントを開いた。

『江戸の町』にタイムスリップ　（東京都台東区）
東京都台東区では浅草の「伝法院通り」（浅草寺南側に位置し東西約200ｍ、仲見世商店街西側に接続）は、商店街の景観を江戸の町並みに変える事業を平成17年6月から進めてきた。

地下室マンションは違法　建築確認取り消す判決　（神奈川県横浜市ほか）
神奈川県横浜市では港北区日吉本町の「地下室マンション」（建設中）の周辺住民6人が、国の指定機関「東京建築検査機構」による建築確認の取り消しを求めた行政訴訟の判決で、横浜地裁の河村吉晃裁判長は昨年11月30日、建築基準法に違反するとして建築確認を取り消した。

全国初の防災シビックコア地区　デザイン・アイデアコンペを実施（新潟県長岡市）
長岡市は、平成17年11月に防災をテーマとした全国初のシビックコア整備計画をまとめ、長岡市民防災公園のほか消防本部や官庁施設が計画されている街区について、空間デザインコンペと施設整備や使い方等に関するアイデアコンペを実施している。

コンビニ防犯にタクシー会社が協力　（静岡県焼津市）
静岡県焼津市では深夜のコンビニエンスストア駐車場にタクシーが駐留し、警察と店側との連携で警戒に一役買うために、焼津市内のタクシー会社とコンビニ2店舗が昨年11月30日、焼津署で防犯活動に関する覚書に調印した。

防犯カメラがまちの治安に大きな効果　（福井県福井市）
福井県福井市では、元町商店街にある防犯カメラがまちの治安対策で効果を上げている。

「生活こみち整備促進事業」により安全で快適なまちづくりを推進　（愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市では、災害時の消火活動などの妨げにならないように幅4ｍ未満の狭い道路を拡幅するために平成17年度から取り組んでいる「生活こみち整備促進事業」の第1号となる道路が完成した。

「青パト」が全国を巡回中　（奈良県奈良市ほか）
青色回転灯をつけたマイカーなどでパトロールして、地域の安全を守る市民パトロール車「青パト」が全都道府県に広がっている。

大津市が景観計画案に眺望保護を盛り込む　（滋賀県大津市）
滋賀県大津市では3月に定める市景観計画に観光名所から眺望できる範囲のエリアに景観への配慮を求める「眺望景観保全区域」を追加することを決定した。

祇園の町家の建て替えには敷地後退を免除する条例を提案　（京都府京都市）
京都府京都市では昨年11月24日、祇園町南側地区の9ヶ所の小路について、古都の風情を残すために、周囲の建築物の建て替え時に義務づけられている敷地後退を免除する「京都市細街路にのみ接する建築物の制限に関する条例案（仮称）」を市議会に提案することを決定した。

第二外環計画により住民らが「土地区画整理組合」を設立へ　（京都府長岡京市）
京都府長岡京市では京都第二環状道路（第二外環）の計画路線が掛かっている下海印寺地区で、集落単位での移転を希望していた住民11人が「長岡京市下海印寺土地区画整理組合」を設立した。

学習塾の防犯対策　（京都府京都市ほか）
京都府宇治市の学習塾「京進宇治神明校」で女児生徒が殺害された事件を受けて、京都市などの学習塾はそれぞれに防犯対策を実施している。

第一生命が区画整理新手法で大阪都心にビル建設　（大阪府大阪市）
第一生命保険は大阪市北区曽根崎に所有する2区画のビル跡地を敷地整序型といわれる小規模向けの土地区画整理事業を活用して一体化し、2007年度中にも17階建てオフィスビルを建設する。

街角見守りロボットで子どもの安全確保　（大阪府大阪市ほか）
大阪府大阪市では昨年12月6日、「ユビキタス街角見守りロボット」が子どものランドセルに取り付けたICタグを読み取ることにより通過検知や緊急時の通報を行うという社会実証実験を、2月20日から1ヶ月間、大阪市中央区の中央小学校で実施すると発表した。

関西私鉄での改札通過メール通知サービス　（兵庫県宝塚市）
株式会社スルッとKANSAIとPiTaPaグーパス株式会社が共同でIC決済サービス「PiTaPa」を利用して子どもが改札機を通過した際に保護者の携帯電話にメールで通知するサービス「あんしんグーパス」を平成18年1月10日から開始する。

大型店の郊外出店を県内14市町と連携し都市計画で規制　（兵庫県）
兵庫県では昨年12月13日、尼崎市、姫路市など県内14市町と連携し、ショッピングモールなど大規模商業施設の郊外出店を規制することを発表した。

無線ICタグを使った観光案内システム　（高知県高知市）
NTT西日本とNTTマーケティング アクト、NTTネオメイトの3社は、無線ICタグなどの先進のユビキタス技術を活用した観光ナビゲーションシステムに関する実証実験を高知県高知市で開始する。

都市計画道路の見直し基本方針をまとめた　（山口県）
山口県では人口の減少や公共事業の抑制などにより、道路の必要性について再検討している都市計画審議会が、都市計画決定から30年以上経っても未整備の道路などを対象に、廃止を含めて見直す指針案をまとめた。

人口島の新病院建設にPFI　（福岡県福岡市）
福岡県福岡市では昨年12月14日、博多湾の人工島（アイランド・シティ）に建設予定の新病院計画について、施設建設や維持管理などを民間業者に委託するPFI方式を導入することを市議会委員会で公表した。

坂の街再生のモデルに「共同建て替え」　（長崎県長崎市）
長崎県長崎市では車両が通行できる道路を建設する用地確保のために「共同建て替え」という手法によるマンション建設計画が、同市東山手町で進んでいる。

グリーン・ツーリズムには地域ぐるみの取り組みが重要　（宮崎県五ヶ瀬町）
宮崎県五ヶ瀬町は平成5年、全国25自治体の内の一つとして、グリーン・ツーリズムモデル整備構想自治体の指定を受け、それ以来、地域ぐるみでグリーン・ツーリズムを実践し大きな効果を上げている。

犯罪から子どもを守るための緊急対策をとりまとめ　（犯罪対策閣僚会議）
政府は昨年12月20日、犯罪対策閣僚会議（第6回）を開き、犯罪から子どもを守るための取組みとして、6項目の緊急対策と重点的に推進する項目をまとめた。