商店街活性化に地元学生が協力　イベントなどを企画（兵庫県尼崎市）
尼崎市の阪神尼崎駅周辺にある14の商店街の活性化に関西4大学の学生らが協力することになった。今後、産学連携イベントや活性化策の検討に取り組む。

商店街の空き店舗にリサイクルショップオープン（新潟県糸魚川市）
糸魚川市の中心商店街の空き店舗にこのほど、女性3人が経営するリサイクルショップがオープンした。

相模大野駅北口再開発　当初規模の半分に計画縮小（神奈川県相模原市）
相模原市と市街地再開発準備組合は、小田急相模大野駅北口・西側地区再開発事業の中核商業施設を当初規模の半分に縮小し、大型専門店を誘致する計画概要をまとめた。

空き店舗に常設フリーマーケット開設（岡山県高梁市）
高梁市中心部の栄町商店街で、元は空き店舗だった休憩所に常設フリーマーケットを開設した。

空き交番を防犯団体などに開放　防犯活動の拠点へ（東京都）
警視庁はこのほど、東京都内の空き交番の一部を、地域住民の防犯活動の拠点として、地域の防犯団体などに無償貸与する方針を固めた。

柳ヶ瀬の空き店舗にチャレンジショップ開店（岐阜県岐阜市）
岐阜市の柳ヶ瀬で、空き店舗を活用したチャレンジショップ「サンライズ横丁」が4月25日オープンした。

放置自転車をなくせ　チャリレディ活動開始（埼玉県川口市）
川口市は6月5日から、駅周辺の放置自転車対策として、20〜30代中心の女性で組織する放置防止指導員「チャリレディ」の活動を始める。

築170年の町屋を改装　ディサービスセンター開設（滋賀県近江八幡市）
近江八幡市仲屋町中のあきんど道商店街に5月8日、築170年の町家を改装した「あきんど道デイサービスセンター」が開設した。

新宿跨線橋架け替え　歩道拡幅やバスターミナルを整備（東京都新宿区）
国土交通省関東地方整備局は5月9日から、ＪＲ新宿駅南口に面する国道20号「新宿跨線橋」の架け替え工事を開始した。新跨線橋は07年に完成予定。

空き店舗を活用した保育施設　区が補助制度開始（東京都練馬区）
練馬区は今年度から、商店街の空き店舗などを活用して、乳幼児や放課後児童を預かるＮＰＯや民間団体の事業への補助制度を開始した。

高松丸亀商店街再生へ　再開発ビル06年完成（香川県高松市）
高松市中心部に住居と店舗を一体化させた再開発ビルが、06年秋にも完成する。

まちづくりを推進する団体などに市が補助（滋賀県大津市）
大津市は今年度から、まちづくりを推進する市民や団体に補助金を助成する「まちづくりパワーアップ事業」を実施。

駅舎の空きスペース貸します　地域活性化に活用（熊本県ほか）
九州新幹線開業に伴って発足した第三セクターの並行在来線「肥薩おれんじ鉄道」が、沿線地域の活性化のため、駅の空きスペースを一般に貸し出す。

有料公衆トイレの利用者数が低迷　有料化になじめず（京都府京都市）
京都市が3月に市内に設置した2基の有料カプセル型公衆トイレの利用者数が低迷気味である。

大分駅周辺のバリアフリー化　基本構想まとまる（大分県大分市）
大分市はこのほど、市中心部で交通機関を利用する高齢者や障害者にやさしい街づくりを進めるため、「大分駅を中心とする交通バリアフリー基本構想」をまとめた。

都道の電柱地中化　区部と多摩地区で整備に格差（東京都）
東京都は、都道の延長約2,300kmを電柱地中化の整備対象とし、1986年度から2003年度までに約23％を整備。しかし、区部と多摩地区では整備状況に格差がある。

店舗軒先の家紋のれん　買い物客の目を引く（栃木県佐野市）
佐野市のＪＲ佐野駅周辺の商店街で、各店舗の軒先に掲げられた「家紋」入りの日よけのれんが、買い物客の目を楽しませている。

商店街再生へ　再開発の完成予想図作成（福岡県筑紫野市）
筑紫野市二日市（ふつかいち）の商店主たちが、商店街の再生を願い、再開発の完成予想図を作成した。

地域の宝を子供たちに伝える　アメニティマップ作成（宮崎県都城市）
都城市北東部の志和池地区の住民らが、地区の文化遺産やホタル生息地などを網羅したアメニティマップ「志和池の宝」を作成した。

地権者の同意得られず　再開発準備組合解散（青森県八戸市）
八戸市中心街の再開発を模索してきた三日町番町地区市街地再開発準備組合は5月12日、一部地権者の同意が得られず再開発のめどが立たないことから解散を決めた。

障害者の視点でチェック　福祉のまちづくりイベント（神奈川県横浜市）
横浜市青葉区の青葉台地区で、福祉のまちづくりイベントが5月22日に開かれた。

ＰＤＡで経路案内　実用実験始まる（奈良県大宇陀町）
大宇陀町は5月1日から、旧城下町の松山地区で、携帯型コンピューターにより観光客を案内する「大宇陀まち歩きナビゲーションシステム」の実用実験を始めた。

通学路を歩いて確認　安全マップ作成（宮崎県清武町、宮崎市）
清武町と宮崎市にまたがる「ニュータウン飛鳥地区」にある、同町立加納小に通う児童39人が5月11日、保護者と一緒に通学路を歩き安全マップを作った。

市民参加で違反広告物撤去　違法広告バスターズ始動（岐阜県大垣市）
大垣市は、行政とともに違反広告物を撤去する団体「違反広告バスターズ」制度を近く発足し、6月から活動を開始。市民参加で違反広告物の撤去に取り組む制度は県内初。

「坂の上の雲のまちづくり」構想核に地域再生計画まとめる（愛媛県松山市）
松山市は5月11日、「坂の上の雲のまちづくり」構想を核として観光振興を目指す地域再生計画をまとめ、国の地域再生本部に申請することを発表した。

博多駅再開発　民間団体が中間報告まとめる（福岡県）
民間の立場からＪＲ博多駅一帯の再開発を話し合う「博多駅地区まちづくり研究会」が5月7日、中間報告をまとめ、福岡県や福岡市などに提言した。

貴重な景観の保全に　まちづくり景観資産27カ所登録（長崎県）
長崎県は、県内の貴重な景観や建造物の保全に役立てるため、景観の良い街並みや歴史的な建造物など27カ所を「まちづくり景観資産」に登録した。

町の観光名所や旧街道を紹介　みなくちマップ作成（滋賀県甲賀郡水口町）
水口町商工会女性部はこのほど、町内の観光名所や旧東海道の町並みなどを紹介した「みなくちマップ」を作成した。

「観光みえ計画」など　県から地域再生計画2件申請（三重県）
三重県は5月17日、地域再生計画として「地域資源を生かした観光みえの魅力増進計画」と「みえメディカルバレー創生計画」の2件を国の地域再生本部に申請。

青森駅前再開発　高齢者向けマンション着工（青森県青森市）
青森市などがＪＲ青森駅前の再開発として計画していた高齢者向けマンションが5月18日、着工された。計画策定から27年目にしてようやく完成のめどがたった。

佐賀の街を散策　市民団体レンタサイクル事業を開始（佐賀県佐賀市）
佐賀市中心街の活性化に取り組む市民団体「まちづくり市民の会」が、5月から佐賀の街を散策できるレンタサイクル事業を開始した。

バリアフリー施設を示すマーク　市独自に制定（福岡県北九州市）
北九州市は、バリアフリー施設であることを示す絵文字「人にやさしいマーク」を制定した。6月から、公共交通機関や公共施設などに掲示する。

パチンコ店跡　ライブや演劇のホールに変身（宮崎県都城市）
都城市の「千日通り商店街」にあるパチンコ店跡が、ライブや演劇の会場として利用され、まちのにぎわいに一役買っている。

千姫でまちおこし　ガイドブックを作成（茨城県水海道市）
水海道市のまちおこしに取り組む「水海道ＴＭＯ」などは、徳川家康の孫である千姫にちなむ市内散策ルートを整備し、ガイドブックを作成した。

みなとみらい21地区　来訪者の7割がレジャー目的（神奈川県横浜市）
横浜市は、昨年1年間に「みなとみらい21」地区を訪れた人の来訪目的などの調査結果をこのほど発表した。来訪者は、02年より約100万人増の約4,200万人。

ＩＴ拠点へ　秋葉原駅前再開発事業の概要まとまる（東京都千代田区）
ＪＲ秋葉原駅前再開発事業で、旧神田市場跡に建設中のＩＴ拠点「秋葉原クロスフィールド」の概要がまとまった。

道内最大の屋台村計画　来年初冬オープン（北海道函館市）
函館市や大門の商店街などでつくる「はこだてＴＭＯ」は、大門の商店街に屋台風の店を集めた飲食店街「ひかりの屋台」を来年初冬にオープンする計画を明らかにした。

夜間も安心　海を見ながら散歩を　散策道の整備進む（三重県鳥羽市）
鳥羽市の近鉄鳥羽駅近くで、海を見ながら散歩ができる散策道の整備が進められ、来年3月に完成する。

里山再生へ　協議会発足（大阪府岸和田市）
岸和田市は、同市北阪町などにまたがる里山の神於山（こうのやま）の環境再生に取り組む。自然再生推進法に基づく事業で、里山再生では国内初。

奈良の良さをアピール　ロケ誘致へ支援センター設置（奈良県）
豊田市は5月24日、豊田市駅前の立体駐車場で、ＥＴＣ（高速道路のノンストップ自動料金収受システム）の仕組みを使った駐車場入出庫システムの実用実験を始めた。

ＥＴＣ駐車場の実験開始　駐車券不要（愛知県豊田市）
都市と農山漁村の交流や、農山漁村でゆとりある滞在型余暇活動の推進に向けた取り組みが全国で進められている。

商店街イベントを企画・運営します　大学生が会社設立（兵庫県神戸市）
関西の大学生9人が、地域の活性化につながるイベントの企画や運営を有料で行う「まちづくり会社」を設立した。

カメラ付き携帯で危険な場所を撮影　防犯マップ作成（大阪府東大阪市）
東大阪市島之内地区で5月中旬から、住民らによりカメラ付き携帯電話を使った「デジタル防犯マップ」の作成が進められている。

映画ロケ地を紹介　ガイドマップで観光客を誘致（香川県）
香川県観光協会は5月20日、県内の映画ロケ地を紹介したガイドマップを発行した。

ITSタクシー実証実験スタート（愛知県名古屋市など）
名古屋市と周辺27市町村で5月28日、「名古屋ＩＴＳタクシー実証実験」が始まった。

四万十川観光で地域おこし　国際的長期滞在リゾートを目指す（高知県）
幡多地域の商工会議所や自治体らでつくる協議会が5月25日、四万十川観光で地域おこしを目指すプロジェクトの素案をまとめ、「観光交流空間作りモデル事業」として国土交通省に申請した。

コンソーシアム方式で保留地活用　土地売れ残りのリスク軽減（宮城県）
宮城県は、名取市に建設予定の「下増田駅（仮称）」周辺で進めている土地区画整理事業の保留地処分について、「コンソーシアム方式」を実施する。

公園遊具の安全管理マニュアルを策定（山口県）
山口県は、大阪府高槻市の公園遊具で幼児が負傷した事件を受け、「都市公園における遊具の安全管理マニュアル」を策定した。

地下室マンション条例を施行　全国初（神奈川県横浜市）
横浜市は6月1日、地下室マンションを規制する全国初の条例を施行した。

住民による景観づくりに助成　景観条例改正（秋田県角館町）
秋田県仙北郡角館町はこのほど、住民が自主的にルールを決めて行う景観づくりへの取り組みに対し、費用の一部を助成できるよう景観条例を改正した。