空き店舗を活用しティーサロンを開設　学生が運営（京都府亀岡市）
亀岡市は、京都学園大などと連携して、ＪＲ亀岡駅前の空き店舗に、喫茶店兼ギャラリーをオープンさせる。

パーク＆バスライドで渋滞緩和　バスダイヤも増強（宮城県富谷町）
仙台のベッドタウン富谷町で3月29日から、マイカー通勤者に大型店駐車場からバスに乗り継いでもらう「パーク・アンド・バスライド」を始めた。

市民ライターにより商店街の魅力・課題を発掘（宮城県仙台市）
仙台市青葉区の一番町四丁目商店街で、「市民ライター」が商店街を独自に取材し、ウェブマガジンとしてインターネットで発信する新企画を開始する。

ＪＲ宇都宮駅東口地区再開発　江戸中期の名所再現へ（栃木県宇都宮市）
ＪＲ宇都宮駅東口地区の再開発の提案競技で、清水建設など20社の企業グループが提案した「グループ七七八」が最優先交渉者に決まった。

市民の知恵で住みよい街に　2022年の暮らしを紙芝居で発表（北海道函館市）
函館市西部地区を住みやすい街にするため、市民が知恵を出し合い、市制100周年の2022年の暮らしを紙芝居風に示す研究会が、函館市内で開かれた。

大規模集客施設7月オープン　にぎわい創出に期待（島根県平田市）
平田市が区画整理を行った中ノ島新商業集積地の一角に、温浴施設や飲食店、特産品販売店などが集積した大規模集客施設が7月（一部は12月）にオープンする。

放置自転車を無料レンタル　観光地の足に（岐阜県大垣市）
大垣市は4月より、放置自転車を市内観光用などに無料で貸し出す「すいすい・サイクル」事業をスタートさせる。

全国一の地下駐輪場9,400台収容可能（東京都江戸川区）
江戸川区は営団地下鉄東西線の葛西駅南口に、自転車9,400台収容できる地下駐輪場を整備する。

商店街のにぎわい復活へ　空き店舗取得（秋田県湯沢市）
湯沢市は新年度、同市柳町の空き店舗を取得し、チャレンジショップなどを設ける。中心市街地の再生を図り、商店街全体のにぎわいを取り戻す考え。

交通結節点におけるまちづくり　シンポジウム開催（京都府宇治市）
京都府宇治市の近鉄大久保駅周辺のまちづくりを考える「大久保まちづくりシンポジウム」が２月29日開かれた。

再開発工事を子どもたちの絵で彩る（東京都墨田区）
墨田区のＪＲ錦糸町駅北口の旧精工舎跡地再開発工事で、工事用の仮囲いが子ども達の絵で彩られる。エリア内のベンチやレリーフも子どもたちの絵を基に作られる予定。

運河を活かした街づくり　新たな観光スポットへ（東京都）
東京都は、東京港沿いの運河を観光資源として活用するため、協議会を2004年度にスタートさせる。街づくりと一体となった整備を目指す。

空き店舗を活用　無料休憩所を地域活性化のシンボルに（福岡県北九州市）
八幡東区大蔵の親和通り商店街で、空き店舗を利用した無料休憩所「はらっぱ」が、地域活性化のシンボル的存在になっている。

市街地活性化へ　大谷石蔵を観光スポットに（栃木県宇都宮市）
宇都宮市は、市有の大谷石蔵を、飲食店など観光客や市民が立ち寄れるスポットに活用し、市街地活性化に役立てることを決めた。

歴史的景観を活用した街づくり　都心の新たな魅力（大阪府大阪市）
大阪市は新年度から、戦前の長屋や石畳の路地が残る中央区の空堀地区で、歴史的景観を活用した街づくりを進める。

カプセル型公衆トイレ完成　国内導入初（京都府京都市）
京都市が、ＪＲ二条駅前広場と阪急嵐山駅前広場に設置を進めていた有料のカプセル型公衆トイレが完成し、3月8日から使用が始まった。

空き店舗を活用して「ボックスショップ」をオープン（千葉県市原市）
市原商工会議所は、八幡宿駅前の空き店舗を活用したボックスショップ「八幡宿わくわくステーションびっくり箱」を3月6日にオープンした。

繊維の街の復活へ　まちづくり協議会発足（愛知県名古屋市）
名古屋市中区錦二丁目の繊維問屋街の業者らが3月10日、「錦二丁目まちづくり連絡協議会」を設立。繊維不況で空きビルが目立ち衰退する街並みを復活させるのが狙い。

市街地に多機能コミュニティ施設完成　福祉と商業をセット（鳥取県米子市）
米子市東倉吉町の商店街にこのほど、地域のお年寄り用デイサービスセンターを中心とする小規模多機能コミュニティ施設「田園」が完成した。

室町再開発事業　大学新キャンパスを柱に（福岡県北九州市）
北九州市小倉北区の複合商業施設「リバーウォーク北九州」を再開発した「室町１丁目地区市街地再開発組合」は3月10日、旧小倉玉屋跡地周辺の開発計画を発表した。

ＪＲ坂出駅前再開発事業「中止が妥当」と評価（香川県坂出市）
県公共事業再評価委員会は、ＪＲ坂出駅前の再開発事業について、「中止が妥当」との意見をまとめ、坂出市に対して実現可能な計画を再検討するように求めた。

景観を考慮し電線地中化など　女性の意見反映（岡山県岡山市）
国土交通省岡山国道事務所は、岡山市中心部の柳川筋（国道53号）で実施した景観調査結果を基に、柳川〜清輝橋交差点1.5kmの整備計画をまとめた。

蔵の街・真壁のひなまつり　中心市街地活気づく（茨城県真壁町）
真壁町の中心市街地を会場に、1カ月間にわたって行われた「蔵の街・真壁のひなまつり」。約5万人もの観光客が訪れ、中心商店街の活性化に大きく貢献した。

市営コミュニティバス「まめバス」好調（千葉県野田市）
野田市が今年1月9日から運行を始めたコミュニティバス「まめバス」が好評。新年度から、市民の足だけでなく観光客の足として活用してもらうＰＲ戦略を展開。

赤レンガ倉庫周辺を緑化　環境行動都市のシンボルに（神奈川県横浜市）
横浜市は、来年度中に赤レンガパークの一部を新たに緑化する方針を固めた。横浜を代表する観光スポット「赤レンガ倉庫」を緑で囲み、「環境行動都市」のシンボルとしたい意向。

松山城の眺望を守る　建物の高さ規制を検討（愛媛県松山市）
松山市は、松山城の眺望を守るため、市街地を中心とした建物の高さ制限について具体的な検討を始めた。

中心市街地にバスケットコート　若者を呼び込め（宮崎県都城市）
都城市が中心市街地に建設を進めていたチャレンジショップと活性化広場「ドリームプラザ」が3月13日、同市中町にオープンした。

渋谷の将来構想発表　幅広い年代に支持される街に（東京都渋谷区）
武蔵工大の学生たちが、若者に人気の街・渋谷を幅広い年代に支持される街に大改造しようという「渋谷の将来構想」をまとめ、企業関係者らを前に発表会を開いた。

歴史探索マップ作成　子どもの視点から地図づくり（滋賀県大津市）
大津市の市民や企業、団体などで構成する「大津・志賀地域まちづくり協働会議」が、子どもの視点を取り入れた京阪電車石坂線沿線の歴史探検マップを作成した。

日本橋地区の地域活性化へ　無料巡回バス運行開始（東京都中央区）
ＪＲ東京駅から日本橋地区を無料で巡回する電気バス「メトロリンク日本橋」が3月18日、運行を開始した。日本橋地区の地域活性化に期待。

市内のお宝探しコンテスト　地域活性化に向けて実現目指す（香川県丸亀市）
丸亀市内に残る自然や伝統、文化などを掘り起こす「あるもの探しのまちづくりコンテスト」の入賞が決まった。地域の活性化に向けて実現を目指す。

水と緑のネットワークで自然生物の生育環境を再構築（国土交通省・東京都）
国土交通省や東京都などでつくる「自然環境の総点検などに関する協議会」は、首都圏で自然を保全すべき地域と河川を選び、これらを水と緑のネットワークで結んで自然生物の生育環境を10年間で再構築する計画をまとめた。

空き店舗を休憩所に改装　商店街の交流の場に（岡山県津山市）
津山市中心部の宮脇町商店街で、空き店舗を改装した休憩所「おかげ処ゆめや」が、お年寄りや買い物客の触れ合いの場として人気を集めている。

中核市へ移行するための要件緩和を検討（総務省）
総務省は3月22日、中核市へ移行するための面積要件の緩和を検討する方針を決めた。

野田線の3駅東口新設　分断された地域をつなぐ（千葉県野田市）
野田市は、市内にある東武野田線6駅のうち3駅に、従来の西口に加え、東口を新設する。線路で分断された地域をつなぐことにより、活性化に期待がもたれる。

地域住民と親ぼくを　商店街の活性化に向けて寄席を開催（埼玉県越谷市）
越谷市北部の東武伊勢崎線せんげん台駅東口にあるせんげん台東口商店街で3月12日、寄席を開催。周辺住民と商店街の親ぼくを図り、商店街の活性化を目指す。

防災都市づくりで整備プログラムを策定（東京都）
東京都は3月18日、「防災都市づくり推進計画（整備プログラム）」を新たに策定。昨年9月に改定した「防災都市づくり推進計画」の「基本計画」に基づく具体的な事業を明記。

高校生によるチャレンジショップ　常設店で長期継続を（静岡県富士市）
富士市の吉原商店街で、地元の住民と高校生が協力して常設店を開くチャレンジショップの計画が進んでいる。

里山の新たな利用方法探る　トヨタの森、エコの森ハウス（愛知県豊田市）
豊田市でトヨタ自動車が行っている「トヨタの森・モデル林」「里山学習館　エコの森ハウス」が、里山を活性化し、その新たな利用方法として注目を集めている。

自分のまちは自分たちで創る　防災マップ作成などに補助（千葉県習志野市）
習志野市は、まちづくり会議が実施する防災マップ作成や公共用地への花の植栽・緑化など、市民自らが実現させていくまちづくりプランに補助を行う。

炎検知カメラ設置　街中の放火抑止に期待（千葉県松戸市）
松戸市消防局は、放火による火災を防ぐため、炎を感知して警報を鳴らし、現場の写真を瞬時に撮影する「炎検知カメラ」を、ＪＲ松戸駅西口周辺に20基設置した。

市民参加型の自然保護に　独自の要綱で山林買収（福岡県筑紫野市）
筑紫野市が市内の緑地保護を目的に、独自の要綱を定めて山林地を買収。植林ボランティアやシイタケなどの栽培に貸し出すなど市民参加型の自然保護につなげている。

危険マップ作成　児童の安全に学校、家庭、行政が連携（埼玉県さいたま市）
さいたま市浦和区は、区内の小中学校の通学路で、事件や事故に巻き込まれる可能性がある場所を地図上に記した「危険マップ」作りを始めた。

町屋を民間の力で再生　基金設立へ（新潟県村上市）
村上市にある町屋について、昔の外観をよみがえらせようと市民有志が基金設立に乗り出した。全国から寄付金を募り、町屋を立て直す市民に使ってもらう試みだ。

リゾート法17年ぶり見直し　基本構想の抜本的見直しも（国土交通省など）
国土交通省、総務省など4省は3月25日、総合保養地域整備法（リゾート法）で定めた基本方針を17年ぶりに変更した。

マンション建設で景観権を侵害との住民側請求を棄却（京都府京都市）
京都市西京区に建設中のマンションが、「景観権」を侵害するとして、周辺住民が12ｍを超える部分の建築差し止めを求めた訴訟の判決が3月25日にあり、京都地裁は、住民側の請求を棄却。