公共施設の郊外移転を防ぐ基準づくり（新潟県）
新潟県は、公共施設の郊外移転を防ぐ基準づくりなどを盛り込んだこれからの都市づくりの指針となる「21世紀県都市政策ビジョン」をまとめた。

城下町の面影を復活　来月でスタートからまる４年（千葉県大多喜町）
城下町大多喜の歴史や文化を活かしたまちづくりを進めようと、平成12年度から10年計画でスタートした「街なみ環境整備事業」が３月でまる４年目を迎える。

津波災害予測マップのマニュアル作成　自治体を支援（内閣府・国土交通省）
内閣府と国土交通省は、巨大地震に伴う津波などの対策を推進するため、「津波・高潮ハザードマップ（災害危険予測地図）マニュアル」を作成し、関係自治体に配布する。

蔵造りの街並みの景観保護へ　建物の高さを制限（埼玉県川越市）
川越市と景観専門委員会は、都市景観条例に基づき、市中心部の12町で新たな建物に高さ16ｍ（４、５階のビル相当）の上限を設定する都市計画基準の原案をまとめた。

「緑の回廊」により混雑　車線減少実験で確認（宮城県仙台市）
「緑の回廊」づくりを目指す国と県、仙台市でつくる「緑美しい杜の都推進協議会」は２月4日、中心部の幹線道路の車線数を減らし緑化スペースを確保する社会実験の結果をまとめた。

市内の隠れた魅力を発掘　まちづくりキャラバン隊始動（岐阜県山県市）
山県市の公共施設や観光名所などを訪れて市の魅力を図る「まちづくりキャラバン隊」の本格的な活動が２月7日開始した。

市中心街の通行者２年ぶり増加　駅前地下駐車場による効果（静岡県静岡市）
静岡商工会議所などが毎年実施している静岡市中心街での通行量調査で、ＪＲ静岡駅前を中心に通行者が２年ぶりに増加したことが分かった。

「はままつＤＩＯ」設立　中心街の再生に向けて期待（静岡県浜松市）
浜松市は１月30日までに、中心市街地の活性化を官民で担う新会社「はままつＤＩＯ（仮称）」の設立資金などとして総額6千万円を拠出する方針を固めた。

私の街に欲しいもの、要らないもの　住民自ら街の設計（宮城県仙台市）
仙台市地下鉄東西線動物公園駅（仮称）の建設予定地となっている太白区八木山地区の住民らが、自分たちで考えた街並みの図面作りに取り組んだ。

醍醐コミュニティバス運行　地域の足として定着願う（京都府京都市）
伏見区の醍醐地域で、市民組織が中心となって運営する「醍醐コミュニティバス」が、２月16日に運行をスタートした。

治安回復の切り札に　防犯活動ＮＰＯを誘致（埼玉県）
埼玉県は新年度から、街頭で防犯活動を行う非営利組織（ＮＰＯ）「日本ガーディアン・エンジェルス」を主要繁華街に誘致する方法を固めた。

地域の再生に民間人を採用（総務省）
総務省は、市町村が地域再生のために、民間人を採用できる「地域再生マネジャー」制度を始める方針を固めた。

歩道整備や駅舎のエレベータなど基本構想策定（京都府木津町）
木津町は、公共交通機関を利用する高齢者や障害者の利便性と安全性の向上を実現するため、「町交通バリアフリー基本構想」を策定した。

勝どき橋を再び開こう　新たな観光スポットに（東京都中央区）
隅田川にかかる可動橋「勝どき橋」を再び開こうと、地元の有志約40人が運動に取り組んでいる。

亀岡観光はレンタサイクルで　放置自転車を再利用（京都府亀岡市）
亀岡市を訪れる観光客に市内をボランティアで案内している「ふるさと亀岡ガイドの会」は４月から、市内でレンタサイクル事業を始める。

中心市街地に楽しいアート空間が出現（岐阜県大垣市）
大垣市の中心市街地などでコンピューターを活用した芸術（メディアアート）の祭典「おおがきビエンナーレ2004」が２月21日から３月７日まで開催される。

観光まちづくり　「お奨めバス路線」や電線地中化（京都府京都市）
京都市は、2004年度に外国人観光客誘致に向けた「観光推奨路線」の設置や電線地中化などを実施すると発表した。

名張市が４カ国版「生活ガイド」発行（三重県名張市）
名張市は２月17日、外国籍の住民に行政や生活情報を提供する外国語表記の冊子「なばり生活ガイドブック」を発行した。

街並みの美化や防災、防犯に　生け垣の設置ほぼ全額助成（千葉県市川市）
市川市は４月から、市民が家の周りに生け垣を作る場合、ほぼ全額を市緑の基金を通じて助成することを決めた。

「まちの駅」を活用した地域おこしフォーラム開催（鹿児島県鹿児島市）
鹿児島市内のホテルで、地域の交流拠点となる「まちの駅」を活用した地域おこしについて考えるフォーラムが行われ、県内各地の取り組みや、先進地事例などが紹介された。

古都指定受け条例案まとまる（滋賀県大津市）
大津市は、国の古都指定を受けて２月15日までに住民参加による「古都大津の風格ある景観をつくる基本条例」案をまとめた。

路面電車の復活　学生が地元の観光振興策を発表（京都府京都市）
京都嵯峨芸術大で観光について学ぶ学生たちが、地元の嵯峨・嵐山地域の観光振興策を発表した。

観光拠点のネットワーク化により観光客急増（高知県中土佐町）
中土佐町で、町内の観光スポットのネットワーク化により観光客が急増。地域の活性化に効果をあげている。

地下鉄駅に小劇場を　駅周辺の活性化に期待（宮城県仙台市）
仙台市青葉区の地下鉄東西線一番町駅（仮称）に「小劇場」を併設する構想が、地元商店街の間で持ち上がっている。

「まちづくり交付金」制度　国会提出へ（国土交通省）
国土交通省は、都市再生特別措置法改正案を2月3日、通常国会に提出した。

全国第１号目指し「まちづくり交付金」申請（富山県富山市）
富山市は2月21日、国土交通省が2004年度に創設するまちづくりへの総合的支援制度「まちづくり交付金」の全国第1号の採択を目指し、3月にも申請する方針を固めた。

卸商団地に音楽スタジオ　市が支援（宮城県仙台市）
卸業の街から人が集まる街への転換を図るべく仙台市若林区の卸商団地に7月、仙台市の支援により、音楽スタジオが誕生する予定である。

大型店禁止区域設定へ提言　マニフェスト審査も併用（福島県）
「県広域まちづくり検討会」は2月22日、大型店出店禁止地帯を画定するゾーニング手法、出店時に地域貢献策などを盛りこんだマニフェストを提示させるといった独自の大型小売店規制策の提言内容を発表した。

庁内に政策形成に取り組む官民協働の研究所を新設（京都府向日市）
向日市は、行政と市民が協働で政策形成などに取り組む行政経営シンクタンク「コラボレーション研究所」を庁内に新設する。

ＴＸ沿線地域のまちづくりに800人参加しアイデア発表会（茨城県つくば市）
つくばエクスプレス沿線地域のまちづくりのアイデアを発表する「ステキ暮らし・つくばエクスプレスまちづくりアイデア発表会」が、約800人の市民の参加により行われた。

山林保全で公益信託を創設し、信託契約を締結（大阪府箕面市）
箕面市は、山林所有者や市民団体などによる山林保全活動を助成しようと、公益信託「みのお山麓保全ファンド」を創設、りそな銀行と信託契約を締結した。

大阪駅のターミナルでＩＴを駆使した音声による案内実験（大阪府大阪市）
ＪＲ大阪駅の巨大ターミナルで、目の不自由な人を正確に案内する最新のＩＴを駆使した実験が行われた。

みなとみらい線開業　利用状況上々の出足（神奈川県横浜市）
横浜市中心部の元町と東京・渋谷を最短35分で結ぶ地下鉄みなとみらい線（ＭＭ線）が２月１日開業し、平日５日間の乗降客数は、開業前の予想14万人を上回った。

条例制定へ　街づくりに住民案採用（福岡県春日市）
春日市は、自治会などが決めた建築物の高さ制限や遊技施設などの規制を市の都市計画に採用できる「地区街づくり条例」を制定する。

安心して歩ける道路を住民の手で取り戻そう（岐阜県岐阜市）
長良川のほとりにある川原町（通称）で、安心して歩ける道空間を取り戻そうと2月23日、市と住民が車の徐行運転を呼びかける試みが始まった。

淡水魚水族館が７月オープン　国内最大級の規模（岐阜県川島町）
岐阜県は2月24日、国営木曽三川公園内の河川環境楽園（川島町）に建設中の「世界淡水魚園水族館」を7月14日にオープンすると発表した。

県内最大の観光農園開業　地域活性化に期待（栃木県岩舟町）
岩舟町下津原地区に県内最大規模の観光農園を作る「いわふねフルーツパーク構想」が2月22日までに固まり、町などが出資する第三セクターにより06年4月に全面開業する。

「教育環境保全条例」案議会へ提出　風俗店の出店規制（千葉県鎌ヶ谷市）
鎌ケ谷市は２月23日、学校などの教育施設の周囲100ｍにゲームセンターなどを規制する「教育環境保全条例」の議案を議会に提出すること発表した。

市民の要望受け「古利根沼」を市が購入（千葉県我孫子市）
我孫子市は、江戸時代の原風景を残す三日月形の湖「古利根沼（ふるとねぬま）」を買収、保存するための用地取得費を３月定例市議会に新年度予算として計上する。

地域通貨「やっこ」３月開始　身近な親切を販売（宮城県本吉町）
本吉町西部にある山田地区の住民有志でつくる「山田やっこの会」は３月１日、同地区だけで使える地域通貨「やっこ」の発行を始める。

芭蕉生誕360年記念イベント　観光客増、地域文化に貢献（岐阜県大垣市）
松尾芭蕉の「おくのほそ道」のむすびの地で知られる大垣市は、今年生誕360年になる芭蕉を記念し、様々なイベントを開催、観光客の増加や地域文化に貢献している。

建物の安全性　市街地の防災機能確保に向け　法の改正へ（国土交通省）
建築物の安全性及び市街地の防災機能の確保等を図るための建築基準法等の一部を改正する法律案について、３月２日に閣議決定がされた。

地下室マンション問題　横浜市で条例制定　国も法改正へ（神奈川県横浜市）
横浜市は２月25日、地下室マンション建築を規制する条例が議会で成立、６月１日から施行。国も３月２日、地下室マンション問題に対応するため、建築基準法の改正案を閣議決定した。