ホーム > 調査研究概要

調査研究概要

人口減少社会に対応した都市計画争訟のあり方に関する調査

  •  都市計画協会では、平成20年度に国土交通省都市・地域整備局からの受託調査の一環として、「都市計画争訟のあり方検討委員会(座長:大橋洋一学習院大学教授)」を組織し、都市計画争訟のあり方に関する調査研究を進めてまいりました。その報告書を、公表いたします。
     なお、本調査研究にあたっては、平成18年8月に当協会の自主研究としてとりまとめた「都市計画争訟研究会報告書」のバージョンアップと対案の提案が大きな論点となっており、「都市計画争訟研究会報告書」と合わせてご参照下さい。
    (本報告書および大橋委員長による解説は当協会機関誌「新都市」平成21年8月号に掲載されております。)

  • 人口減少社会に対応した都市計画争訟のあり方に関する調査報告書[PDF:337KB]