月刊まちづくり情報
2006年12月発行
- 2006年12月発行 01号
景観行政団体が11月1日現在248団体となった （国土交通省）
国土交通省は、11月1日現在の景観行政団体である地方公共団体数が、公示済み及び公示予定のものを含め、248（10月1日現在242）となったことを発表した。 - 2006年12月発行 02号
鉄軌道駅のバリアフリー化の状況の公表について （国土交通省）
国土交通省では11月30日、高齢者、障害者等が公共交通機関を円滑に利用できるようにするため、6月15日現在の鉄軌道駅のバリアフリー化の状況を「らくらくおでかけ度」として一覧化し、公表した。 - 2006年12月発行 03号
都市部における公図と現況のずれの公表について （国土交通省）
国土交通省では、遅れている都市部の地籍調査を進めるため、平成16年度から今年度までの事業として都市再生街区基本調査を実施し、その一環として都市部における公図と現況のずれを調査した結果について、一部の地域のとりまとめ成果を公開した。 - 2006年12月発行 04号
土地投資動向調査（平成18年9月調査）の結果について （国土交通省）
国土交通省では11月7日、土地投資動向調査（平成18年9月調査）の結果について発表した。 - 2006年12月発行 05号
豪雪地帯対策基本計画の変更について （国土交通省ほか）
国土交通省では11月13日、平成17年12月から平成18年2月にかけて、日本海側を中心に記録的な大雪があり、雪害による死者が全国で152人(戦後第2位)となったことを受け、豪雪地帯対策基本計画を変更すると発表した。 - 2006年12月発行 06号
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律、同法整備政令等の一部施行について （国土交通省）
都市の秩序ある整備を図るための都市計画法等の一部を改正する法律（平成18年法律第46号。5月31日公布）のうち、準都市計画区域の指定及び広域調整手続に関する部分、駐車場法、都市緑地法等の改正については、11月30日に施行された。 - 2006年12月発行 07号
宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令について （国土交通省）
宅地造成等規制法施行令及び都市計画法施行令の一部を改正する政令については、11月24日に閣議決定された。（11月29日公布、平成19年4月1日施行） - 2006年12月発行 08号
東京23区内の国有財産の価値は2兆5千万円 （財務省）
財務省では10月26日、中央官庁舎や税務署など行政府関連施設の処分・売却などを協議する「国有財産の有効活用に関する検討・フォローアップ有識者会議」（座長：伊藤滋早稲田大学教授）の会議資料を公開した。 - 2006年12月発行 09号
「駅ナカ」店舗に課税を強化するとした研究会報告がまとまる （総務省）
総務省では11月30日、「駅ナカ」店舗がある鉄道駅に対し、自治体による固定資産税の課税強化を認めるという研究会の報告がまとまったと発表した。 - 2006年12月発行 10号
CO2削減モデル地域計画に2市町を認定 （環境省、経済産業省）
環境省と経済産業省では、平成18年度に認定申請のあった千葉県鴨川市、群馬県草津町の再生可能エネルギー高度導入CO2削減モデル地域計画を認定し、その計画に位置づけられている民間事業者の取組を連携して支援すると発表した。 - 2006年12月発行 11号
ゆうばり国際映画祭をNPOが開催へ （北海道夕張市）
北海道夕張市では11月20日、財政破たんの影響を受けて中止が決まった「ゆうばり国際ファンタスティック映画祭」を2007年以降も継続するために活動するNPO「ゆうばりファンタ」の設立総会が開かれた。 - 2006年12月発行 12号
道経産局、「北海道ホワイト・エステ（仮称）」の地域ブランド化を支援 （北海道）
北海道経済産業局では、経済産業省が策定した「新経済成長戦略」において、新たな「観光のコンテンツの具体例」として提示された「北海道ホワイト・エステ（仮称）」のブランド化への取り組みを地域産業活性化計画調査のモデル例として支援、検証すると発表した。 - 2006年12月発行 13号
高齢者の利便性向上と移住促進に「愛のりタクシー」運行開始 （北海道伊達市）
北海道伊達市では11月15日、伊達市ライフモビリティ計画に基づき、会員制乗合タクシー事業（「愛のりタクシー」）が開始された。 - 2006年12月発行 14号
歩行者や自転車にやさしい街づくりなどを学生が提案 （岩手県盛岡市）
岩手県盛岡市では11月13日、大学生たちが同市の街づくりについて提言する「これからのもりおかを創るフォーラム」があり、歩行者や自転車にやさしい街を目指すなどの大学生による政策プレゼンテーションが行われた。 - 2006年12月発行 15号
市と商工会議所、民都の3者が歴史的建造物保存へ「ファンド」を設立 （山形県長井市）
山形県長井市では、同市、長井商工会議所、財団法人民間都市開発機構の3者で、同市内の歴史ある建造物の保存・活用や、イベントなどの市民活動を援助する独自の「まちづくりファンド」設立を検討している。 - 2006年12月発行 16号
山形県の新規就農者グループと横須賀の若者の社会復帰を支援するNPOが協力体制を構築 （山形県・神奈川県横須賀市）
山形県で新しく農業を始めた農家で組織する「山形県新規就農者ネットワーク」と、不登校や引きこもりの若者の社会復帰を支援する神奈川県横須賀市のNPO「アンガージュマン・よこすか」が協力し、11月11日から山形産農産物を横須賀市の商店街で毎月1回の定期販売を実施している。 - 2006年12月発行 17号
図書購入予算ゼロの図書館に約27万冊の図書が寄贈された （福島県矢祭町）
福島県矢祭町では11月21日、新たな図書購入予算ゼロで開館を目指している矢祭町図書館の寄贈本が265,127冊（同日現在）となったことを発表した。 - 2006年12月発行 18号
試験運行中のデマンドバスのサービスを拡充 （群馬県前橋市）
群馬県前橋市では、大胡、宮城、粕川の旧3町村地域で試験運行中のデマンドバスについて、12月1日から運行時間を午前8時半−午後7時に拡大した。 - 2006年12月発行 19号
産学官連携した「アーバンデザインセンター」が開設 （千葉県柏市）
千葉県柏市では11月20日、TX柏の葉キャンパス駅前に、街づくりを論議し、情報発信する「柏の葉キャンパスシティ・アーバンデザインセンター」（UDCK）が開設された。 - 2006年12月発行 20号
警察OBが防犯や交通指導する「まめばん」が活躍 （千葉県野田市）
千葉県野田市では10月1日から、同市が市民の平穏な生活を守るための設置した「市南部安全安心ステーション」（愛称：まめばん）が活躍している。 - 2006年12月発行 21号
東京ユビキタス計画が銀座で実証実験を開始 （東京都）
東京都では11月27日、銀座で平成19年1月中旬から携帯電話や専用端末を使って歩行者に買い物や観光情報を提供する「東京ユビキタス計画・銀座」の実証実験を開始すると発表した。 - 2006年12月発行 22号
新型の広告付きバス停留所を100基整備へ （東京都ほか）
東京都交通局では11月10日、オリンピック招致や東京マラソンの開催などを見据えて、首都東京の景観・まちなみにふさわしい新しいタイプの「広告付きバス停留所」を100基設置することを発表した。 - 2006年12月発行 23号
歌舞伎町の清掃にNPOやホストなどがボランティアで参加 （東京都新宿区）
- 2006年12月発行 24号
買い物に使えるポイントが貯まるICカードを環境活動に導入 （東京都足立区）
東京都足立区では11月25日から、同区内のスーパーマーケット16ヵ所に設置したペットボトル自動回収機に順次、ICカードを利用したエコネットポイントシステムを導入していくと発表した。 - 2006年12月発行 25号
区と日本女子大学が相互協力協定を締結し、連携強化へ （東京都文京区）
東京都文京区では10月30日、同区と日本女子大学が、学術研究の発展及び施策の充実のため相互協力し、人材育成や地域社会の発展への寄与を目的とする「相互協力に関する協定」を締結した。 - 2006年12月発行 26号
要援護者情報を町内会や警察で共有する条例改正案を議会に提出 （東京都渋谷区）
東京都渋谷区では11月28日、「第4回区議会定例会本会議」において、桑原敏武 区長が、高齢者や障害者などの「災害時要援護者」対策として、同区が保持する要援護者情報などを自主防災組織、消防団、消防署、警察署、民生委員等への外部提供を可能とし、災害時にいち早く要援護者を救助及び援護する体制を整えるため、「渋谷区震災対策総合条例」の改正案を提出した。 - 2006年12月発行 27号
東大生がアイデア練る商店街活性化方策 （東京都杉並区）
東京都杉並区では、東京大学の学生が政策立案の実践の場として、同区の阿佐谷、上井草商店街の活性化方策を練り、提案を平成19年1月に商店主などに発表するとしている。 - 2006年12月発行 28号
製造業の進出を優遇した支援措置 （東京都八王子市）
東京都八王子市では11月22日、黒須隆一 市長が定例記者会見において、製造業の企業進出をさらに支援する「いきいき企業支援条例」の一部改正を発表した。 - 2006年12月発行 29号
市内4小学校でコミュニティ・スクールがスタート （神奈川県川崎市）
神奈川県川崎市では12月1日、川崎市立川中島小学校など4小学校において、地域住民らが学校の運営や教育方針の決定に加わる市内では初めてとなるコミュニティ・スクール（学校運営協議会制度）がスタートした。 - 2006年12月発行 30号
横須賀基地周辺にスーパー防犯灯8基を導入へ （神奈川県横須賀市）
神奈川県横須賀市では、1月に市内で発生した米兵による女性殺人事件を教訓にして、盛り場の防犯対策を強化するために米海軍横須賀基地周辺に防犯カメラや警察への通報装置が付いた「スーパー防犯灯」を設置することを決定した。 - 2006年12月発行 31号
中心市街地の活性化へ住宅取得・建設に助成する制度を創設 （富山県高岡市）
富山県高岡市では11月27日、橘慶一郎 市長が定例記者会見において、平成19年度から、中心市街地の活性化に向けて「まちなか居住支援制度」を創設すると発表した。 - 2006年12月発行 32号
周辺景観に調和した小型道路案内標識を導入へ （石川県金沢市）
石川県金沢市では11月29日から、3月に「周辺環境に調和した道路標識金沢特区」の認定を受けたため、同特区の運用のための基本方針を立案することを目的とし、実際に小型道路標識を設置する社会実験を実施している。 - 2006年12月発行 33号
駅前に大型商業施設「金沢フォーラス」が開業 （石川県金沢市）
石川県金沢市では11月2日、JR金沢駅前にイオンの大型ファッションビル「金沢フォーラス」が開業した。 - 2006年12月発行 34号
ケーブルテレビ会社が地域SNSを開設 （福井市越前市）
福井県越前市では12月4日から、丹南ケーブルテレビ株式会社が地域SNS「Fukui Freaks!」を開設した。 - 2006年12月発行 35号
1万�岼焚爾梁膩薪絞泙鯑伴�で規制へ （福井県ほか）
福井県では11月20日、中心市街地活性化懇話会の第4回会合で、まちづくり3法改正に伴う郊外への大型店出店について、都市計画法の規制対象外の床面積1万�岼焚爾療絞泙眛瓜圓覇伴�に規制するという中間とりまとめ案を提示した。 - 2006年12月発行 36号
イオングループが、町の誘致で複合商業施設を計画 （山梨県昭和町）
山梨県昭和町では、大手イオンの子会社ダイヤモンドシティを誘致し、常永地区に県内最大級の大型スーパーに専門店街を併設した県内初となるモール型SCが建設される予定である。 - 2006年12月発行 37号
景観や住環境の保全のために高さ制限導入へ （長野県松本市ほか）
長野県松本市では、JR松本駅周辺整備事業において、5月20日にアルプス口(西口)施設の運用を開始した東西自由通路西側からの北アルプスの眺望を守るために建築物の高さ制限を導入する方向で検討を開始した。 - 2006年12月発行 38号
白川郷で駐車場予約優先システムの社会実験を実施 （岐阜県白川村）
岐阜県白川村では11月19日、過剰な自動車車両の集中による世界遺産地区の様々な問題を解決する一つの手段として、高山国道事務所・同村・埼玉大学・世界遺産白川郷合掌造り保存財団が協働で、駐車場予約優先システムの社会実験を実施した。 - 2006年12月発行 39号
うだつの町が賑わい再生へ （岐阜県美濃市）
岐阜県美濃市では、「うだつの上がる町並み」内の相生町で、観光客が増えていることに加え、2、30代の若い店主の店が相次いでオープンし、賑わい再生の機運が高まっている。 - 2006年12月発行 40号
試行運行中のコミュニティバスの利用改善策を協議 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では11月21日、「第5回岐阜市コミュニティバス試行運行連絡会議」が開催され、試行運行しているコミュニティバスの利用状況やダイヤ、ルートの改善策を協議した。 - 2006年12月発行 41号
テレビ電話での高齢者見守り支援実験を開始 （岐阜県郡上市）
岐阜県郡上市は11月21日、既設のCATV網を利用したテレビ電話で、高齢者の見守り支援や観光情報提供などを行う実験を開始した。 - 2006年12月発行 42号
「町屋」の継承へ「ぎふ町屋情報バンク」を設立 （岐阜県岐阜市）
岐阜県岐阜市では、伊奈波地区や川原町地区などに点在する伝統的な木造家屋「町屋」を守ることを目的として、町屋の所有者である貸し手と町屋に関心を持つ借り手を仲介する「ぎふ町屋情報バンク」を12月24日に設立する予定である。 - 2006年12月発行 43号
中心市街地活性化協議会が14団体に （岐阜県岐阜市ほか）
12月5日現在で、中心市街地の活性化に関する法律第15条第1項に基づき設置された「中心市街地活性化協議会」が14団体となった。 - 2006年12月発行 44号
DMVデモンストレーション走行の市民試乗モニタを募集 （静岡県富士市ほか）
静岡県富士市では12月6日、富士市制40周年記念として、DMVデモンストレーション走行を計画し、実際に乗車する市民試乗モニタの募集を開始した。 - 2006年12月発行 45号
JR沼津駅周辺鉄道高架化事業を国が認可 （静岡県沼津市）
静岡県では10月10日、同県が9月29日付けで国土交通省中部地方整備局長に申請を行った沼津駅付近鉄道高架事業の都市計画事業が、認可されたと発表した。 - 2006年12月発行 46号
ロードプライシングの実現へ研究会を発足 （愛知県名古屋市）
愛知県名古屋市では、渋滞する都心部に乗り入れ車両を減らすために課金するロードプライシングを同市で実現するために、産官学による研究会を発足した。 - 2006年12月発行 47号
違法屋外広告物を撤去するアクションプラン案を審議会に提出 （愛知県）
愛知県では11月24日、良好な景観形成のため、「違法屋外広告物是正アクションプラン」（案）を屋外広告物審議会に提出した。 - 2006年12月発行 48号
ブログなどを活用して、利用者からの声を生かしたバス路線マップを作成 （愛知県豊田市）
愛知県豊田市では11月8日、昨年4月に合併した旧町村部などを加え、インターネット上のブログなどを活用して利用者の声を募り、使いやすよう工夫した新たなバス路線マップを作成したと発表した。 - 2006年12月発行 49号
用水路整備で水面と断面から川魚を観察できる「水族館」が好評 （三重県いなべ市）
三重県いなべ市では、同市大安町大井田の宇賀川右岸で同県が進めている用水路整備で、区間の一部のコンクリート壁にガラス窓がはめ込まれ、水面と断面から川魚を観察できる「水族館」として、地元では人気となっている。 - 2006年12月発行 50号
HP、広報紙、公用車に企業広告を掲載 （三重県名張市）
三重県名張市では、新たな財源として平成19年2月から同市のHPや広報紙、公用車などに企業広告を掲載する方針を発表した。 - 2006年12月発行 51号
議会への市民参画を促進する基本条例案を答申 （三重県伊賀市）
三重県伊賀市では11月27日、伊賀市議会の安本美栄子議長の私的諮問機関「市議会のあり方検討委員会」が、市議会への市民参画促進などを目的とした「伊賀市議会基本条例案」を安本議長に答申した。 - 2006年12月発行 52号
明倫商店街が「めいりん村」と改名し、賑わい再生に着手 （三重県伊勢市）
三重県伊勢市では、同市岩渕の観光文化会館の裏手に店舗を並べる伊勢明倫商店街協同組合が、8月に同商店街を「めいりん村」と改名し、商店街の賑わい再生に着手している。 - 2006年12月発行 53号
ひょうご防犯ネットの登録者が3万4780人に増加 （兵庫県）
兵庫県では、市民の防犯意識を高めようと、犯罪発生状況や防犯情報などをメールで配信する「ひょうご防犯ネット」がスタートして1年を迎え、登録者数は3万人を超え、11月17日現在で3万4780人と順調に増加している。 - 2006年12月発行 54号
商工会がインターネットを利用した仮想商店街構築へ （和歌山県古座川町）
和歌山県古座川町では、古座川町商工会が地域の商工業を活性化させようと、2008年度までに各事業所のHPをネットワーク化し「仮想商店街」を完成させる取り組みを進めている。 - 2006年12月発行 55号
あぜ道700ｍを開通し、大辺路を復活へ （和歌山県串本町）
和歌山県串本町では11月11日、「大辺路」を復活させようと活動する「熊野古道大辺路刈り開き隊」が、草木で通れなかった同町田原の国道42号沿いのあぜ道約700ｍを開通させた。 - 2006年12月発行 56号
世界遺産の登録に向け、町並み保存地区で電柱地中化工事を開始 （島根県大田市）
島根県大田市は11月26日、12月1日から平成19年3月23日まで国の重要伝統的建造物群保存地区である同市大森町の石見銀山地内において、電柱地中化工事を実施することを発表した。 - 2006年12月発行 57号
監視カメラ設置で県道沿いの市有地の不法投棄がストップ （徳島県美馬市）
徳島県美馬市では、10年以上ごみの不法投棄が後を絶たなかった市有地に監視カメラを設置したところ、不法投棄がなくなり、効果を上げている。 - 2006年12月発行 58号
都計審が知事に都市計画道路の見直しを答申 （徳島県）
徳島県では11月16日、徳島県都市計画審議会において、整備の進んでいない都市計画道路の見直しを求める「都市計画道路見直し基本方針（案）」の審議議案を可決し、飯泉嘉門 - 2006年12月発行 59号
ローソンと情報発信や県産品販売などで包括的な業務提携を締結 （徳島県）
徳島県では12月4日、情報発信や県産品の販路拡大などの分野で株式会社ローソンと包括業務提携に関する基本合意書を締結したと発表した。 - 2006年12月発行 60号
天神・大名地区で社会実験が開始 （福岡県福岡市）
福岡県福岡市では11月22日、同市の繁華街である天神・大名地区において、「まちめぐりナビプロジェクト」（まちナビ）が開始された。 - 2006年12月発行 61号
企業誘致策を拡充し、最大で3倍の30億円助成 （長崎県ほか）
長崎県では、2007年度から企業誘致策を拡充し、誘致企業1社あたりの助成限度額を最大で従来に比べ20億円多い30億円に引き上げるとともに、県内企業を対象に県内への設備投資を助成する制度も新設する方針を発表した。 - 2006年12月発行 62号
外国人児童への教育支援を。「外国人集住都市会議」が提言 （全国18市町）
多くの外国人が暮らす静岡県浜松市や三重県四日市市など18市町で組織する「外国人集住都市会議」が11月21日、都内で開催され、外国人の子どもへの教育基本方針の策定などを国に求める提言をまとめた。 - 2006年12月発行 63号
都市開発事業の緑化活動を評価、認証する制度を新設 （財団法人都市緑化基金）
財団法人都市緑化基金では11月15日、国土交通省、東京都との共同研究により、マンションやオフィスビル等が建設される際に既存の緑を残しつつ新たな緑を確保し、快適なまちづくりに貢献する事業を評価・認定するシステム「都市開発版SEGES（シージェス）」の構想を発表した。
まちづくり情報の見出しは、どなたでも閲覧可能ですが、まちづくり情報（詳細）へのアクセスは、ユーザＩＤ、パスワードが必要です。
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら
ユーザＩＤ、パスワードは、原則として、協会会員限定で発行しております。
お問い合わせ先：（公財）都市計画協会
担当：依田 TEL:03-3262-3491 yoda@tokeikyou.or.jp
入会案内はこちら